1. HOME
  2. ソリューション&サービス
  3. 今月のキーワード
  4. 2017年
  5. キャッシュアウトサービス(デビットカード)

キャッシュアウトサービス(デビットカード)

2017年04月

数多くの金融機関が正会員として加盟する日本電子決済推進機構(※1)は2017年4月6日に「2018年4月より、J-Debitキャッシュアウトサービスの取り扱い開始を目指す」(※2)と発表しました。今回はこの「キャッシュアウトサービス」について取り上げます。


※1 日本電子決済推進機構:日本デビットカード推進協議会(JDCPA)、日本インターネット決済推進協議会(JIPPA)、日本ICカード推進協議会(ICPA)が一体となって、2005年4月に発足した組織。活動コンセプトはデビットカードの普及促進、ネット決済・ICカード関連ビジネス検討・推進、ネット決済・ICカードを中心とした関連情報の発信。
※2 http://www.debitcard.gr.jp/whats/dl/news-170406.pdf


デビットカードのキャッシュアウトサービスと想定される効果

金融機関が発行したカードを小売店の端末で読み取り、買い物代金を即時に口座から振替えて支払う決済サービスがデビットカードです。日本には、金融機関で口座開設時に発行されるキャッシュカードで買い物できるJ-Debitと、キャッシュカードとは別に申し込むカードでVisaやJCBの加盟店で買い物して即時に口座振替するブランドデビットの2種類のデビットカードがあります。これらのデビットカードで買い物をする際に、買い物代金とは別に必要な金額を店員に伝え、購入商品と一緒にレジで現金を受取ることができるサービスを「キャッシュアウトサービス」と呼びます。すでに欧米では同様のサービスが提供されていますが、日本で実現されれば、ATMを探さなくても買い物のついでに小売店のレジ経由で現金を引き出すことができるようになります。
サービス実現によって想定される主な効果を挙げます。

■地方創生
キャッシュアウトサービスを開始する理由の1つに、地方創生が挙げられます。
身近に数多くのATMがあり、容易に現金が引き出せる環境が前提の場合、キャッシュアウトサービスのニーズはさほど大きくなさそうですが、国内でも身近に金融機関もATMもなく現金の入手に苦労する地域は地方を中心に多く存在します。このような地域では、例えば近隣の小売店でレジから現金を引き出すことができれば、現金を入手するために遠くの金融機関に行く必要がなくなるので非常に便利となり、加盟店も現金目的の来店客によるついでの買い物の増加などの効果が見込めます。

■訪日外国人の利便性向上
観光庁の調査では(※1)、訪日外国人が旅行中に困ったことの上位に両替があります。今回発表のあったJ-Debitだけでなく、ブランドデビットにおいてもキャッシュアウトサービスが実現し、訪日外国人が持っているVisaやMastercardのデビットカードでキャッシュアウトサービスが利用できようになれば、海外のカードに対応したATMを探す手間や時間が省けて訪日外国人の利便性向上に貢献できます。観光や買い物をする時間が増えるだけでなく、現金入手を目的に小売店に立ち寄って買い物をする効果も期待でき、訪日外国人消費が拡大する可能性が高まります。

さらに、キャッシュアウトサービスがICカード前提のサービスになれば、2016年に多発した磁気カードの偽造による不正払い出しを防止でき、政府が掲げるカード取引の100%IC化(※2)にも寄与します。



※1 観光庁「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000233.html
※2 経済産業省サイト
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160223005/20160223005.html
http://www.meti.go.jp/main/60sec/2016/20160413001.html

キャッシュアウトサービスの実現に向けて

今後、サービスを実現させていくためには、関係する①加盟店、②カード発行者、③加盟店契約会社のそれぞれに対して下記のような対応が必要になります。

①加盟店:
決済端末の現金払出額の識別・現金取扱い業務やミス防止の対応、レジスピード向上・現金準備など

②カード発行者の金融機関:
ATMと同等の現金払出し額の問い合わせ対応、払出し額の把握や管理を行うシステム対応など

③加盟店契約会社:
加盟店に委託する現金払出し事務の的確な遂行を確保する措置、カード発行者へ現金払出し額を連携する環境の整備など

今回の発表を踏まえて、関係各所での具体化に向けた活動が進展することが期待されます。

NRIの取り組み

NRIでは、決済・ペイメントサービスに関しての調査・研究とともにソリューション開発を行っております。詳しくは各営業担当にお問い合わせください。

金融ITフォーカス

この分野のコンサルタント

その他、決済サービス関連

このページを見た人はこんなページも見ています