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マイナポータル

2016年12月

今回は、2017年1月から運用開始予定となっている「マイナポータル」を取り上げます(本格運用は同年7月開始予定)。
マイナポータルは、国民一人ひとりが自宅のパソコン等で、国、地方公共団体、医療保険者などの行政機関とのやり取りの状況や行政機関が保有している自分自身の情報の内容を確認したり、行政機関から自分に宛てに送られてくるお知らせを見たりすることができるWEBサービスです。このほか民間事業者による送達サービスや社会保険料・税金など公金決済サービス等(※)とのシステム上の連携の検討も進められており、官民のサービスをシームレスに結ぶ、拡張可能性の高いオンラインサービスを志向しています。
※2016年12月現在 検討中

マイナポータルでできること

マイナポータルでは以下のような機能が用意される予定です。

  • 情報提供等記録表示(やりとり履歴)
    自分の特定個人情報が、行政機関の間でどのように提供されたのか、情報提供ネットワークシステムを通じた情報のやり取りの記録を確認できる。 
  • 自己情報表示(あなたの情報)
    行政機関などが持っている自分の特定個人情報を確認できる。 
  • 行政機関からのお知らせ表示
    行政機関などから一人ひとりに合わせたお知らせが送付される。自分宛てのお知らせを確認できる。 
  • 民間送達サービスとの連携
    行政機関や民間企業等からのお知らせなどを、民間の送達サービスを利用して受け取ることができる。 
  • 子育てワンストップサービス(サービス検索・電子申請機能)
    地方公共団体の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができる。 
  • 公金決済サービス
    マイナポータルのお知らせを使い、ネットバンキング(ペイジー)やクレジットカードで公金決済ができる。

マイナポータルでは、なりすましにより特定個人情報を搾取されることがないように、利用の際はマイナンバーカード(※)のICチップに搭載される公的個人認証を使い、マイナンバーカードをカードリーダ等にかざしてログインします。ID・パスワードを用いた個人認証よりも厳格な本人認証・高いセキュリティ環境が用意されます。

※マイナンバーカードには、マイナンバーの記載のほか、ICチップが組み込まれており、その中に電子証明書が組み込まれています。また、カード交付時には、行政が直接本人確認を行います。

マイナポータル活用のメリット

マイナポータルには国民および事業者双方にメリットがあります。

国民側では、生命保険料控除証明書や特定口座年間取引報告書等の重要書類、複数企業からのお知らせ、源泉徴収票や給与明細等の社員向け通知などをマイナポータルから取得できるようになる予定です。そのほか、引越時の電気,ガス,水道などの住所変更、結婚による改姓手続き、子育てに必要な手続きなど、各種手続きや医療費控除などの申告手続きの簡素化なども予定されています。

事業者側では、すべての国民が利用できるマイナポータルへのアクセスが可能となるため、住所不明や紛失のリスクが少なく、セキュリティの高いWEBサイトで顧客に情報を確実に送ることができ、重要書類をネット上で配布することも可能になります。これにより郵送費や書類のオペレーションコストの削減が期待できます。

マイナンバーカードの発行枚数は2016年9月末時点で834万枚(※)と発表されています。マイナポータルを活用するには、カードが必要です。今後マイナポータルがスタートし、さらに機能が明らかになってくることによって発行枚数も増えていくと予想されます。

※内閣官房 マイナンバー制度の現状と将来について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/h28_0930siryou.pdf
 より

NRIの取り組み

NRIではマイナンバー関連ソリューションとして、マイナンバーの管理、利用・廃棄をつかさどるマイナンバー管理サービス「e-BANGO」、マイナンバー法にも電子帳簿保存法のスキャナ要件にも対応した帳票画像保管サービス「e-BANGO/image α」を提供しています。
また、現行のマイナンバー管理体制のアセスメント等を行うコンサルティングサービスやグループ会社の(株)だいこう証券ビジネスによるマイナンバー収集・管理BPOサービスも提供しています。

今後は、来年7月のマイナポータル本格運用に向けて、公的個人認証を活用する本人確認サービス「e-NINSHO」の提供を予定しています。本サービスは、個人が保有するマイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用し、事業者サイトを訪問する新たな取引顧客の本人確認を、インターネット上だけで確実に実現するものです。
また、マイナポータルの活用を検討されている、または本格参入を悩まれている事業者に対し、実証実験環境もご提供していきます。詳しくは各営業担当にご相談ください。

(NRIは、近日、公的個人認証プラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得する予定です。)

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