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ジュニアNISA

2015年12月

2016年はNISAについて2つの制度改正があります。NISAの年間投資非課税枠が100万円から120万円に増額され、さらに「ジュニアNISA」がスタートします。
今回はこの「ジュニアNISA」を取り上げます(※)。

※ジュニアNISAの口座開設は2016年1月から始まり、同年4月から運用が可能となります。

ジュニアNISAとは

2014年に開始されたNISAは、日本に居住する20歳以上の人が対象となっていましたが、ジュニアNISAでは20歳未満の子どもや孫名義で開設した口座に両親や祖父母等が資金を拠出できるようになります。

両親・祖父母世代が子どもや孫のために投資を行うことにより

  • 今後の教育などの資金形成を行うこと
  • 少子化が進む中で投資家のすそ野拡大を図ること
  • 高齢層に集まっている金融資産の次世代への移転を促すこと
などが目的とされています。

<ご参考>制度の概要

ジュニアNISA NISA
対象年齢 日本に居住する0~19歳の個人※1 日本に居住する20歳以上の個人※1
年間非課税投資枠 80万円
(5年で最大400万円)
120万円(2016年1月より)※2
(5年で最大600万円)
対象商品 上場株式、公募株式投資信託等
投資可能期間 2016年4月~2023年12月 ※3 2014年1月~2023年12月
非課税期間 最長5年間
運用口座の管理 親権者等が代理 本人
払出し制限 18歳までは途中払出しに制限 ※4 なし
提出書類 マイナンバー 基準日の住所が記載された住民票・除票等
マイナンバー
金融機関の変更 不可 可 ※5
※1 口座開設をする年の1月1日を基準とした年齢
※2 2015年までは年間非課税投資枠は100万円です。
※3 2023年12月末以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても一定の金額までは、20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。
※4 3月31日時点で18歳である年の前年の12月末(例:高校3年生の12月末)まで払出しできません。災害等やむを得ない場合には、税務署の確認を受けることにより非課税での払出しが可能です。
※5 金融機関を変更する年において既に変更前のNISA口座で買付を行っている場合、その年は金融機関を変更できません。

(2015年12月18日時点で明らかになっている事柄を概要としてまとめています)

ジュニアNISAの普及に向け

2015年7月に発表された野村アセットマネジメント株式会社の調査結果(※)によると、ジュニアNISAの利用意向率は全体では1割程度ですが、NISA口座開設者で20歳未満の子どもや孫がいる人に絞ってみると約3割と多くなっています。今後のジュニアNISA利用者の拡大に向けてはNISA自体のより一層の普及も必要と言えるでしょう。

ジュニアNISAはリスクのある商品への「投資」です。また、子どもや孫が18歳になるまで引き出しに制限があり、投資期間も比較的長期となることが想定されます。教育資金など将来必要となるお金の準備手段として活用が見込まれる中、金融機関としても投資家に正しく制度の内容を理解してもらうことが非常に重要です。さらに、子どもや孫が金融や経済を学び、実際に体験をする機会としても活用できるような工夫も必要と考えられます。

※野村アセットマネジメント株式会社の調査:第8回「NISAに関する意識調査」http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20150723/nam20150723.pdf

NRIの取り組み

日本版ISAの調査・研究

NRIでは金融ITナビゲーション推進部 上級研究員 金子久を中心に、2009年より英国のISAを調査・研究し、NISAに関して随時論文等にて発表してきました。

ソリューションへの対応

金融機関もNISAの制度改正に合わせた対応が必要になります。NRIでは関連ソリューションでジュニアNISAも含めた様々な制度改正に対応してまいります。
ソリューションに関しましては、各営業担当までお問い合わせください。

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