1. HOME
  2. ソリューション&サービス
  3. 今月のキーワード
  4. 2015年
  5. FinTech

FinTech

2015年10月

FinTechとは金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語です。この言葉自体は10年以上前には生まれており、金融機関向けにサービスを提供する独立系の大手ITベンダー等が「FinTech企業」と呼ばれていました(※)。ただ金融サービスとITは切っても切り離せない関係にあります。その意味では金融サービスを提供するためのITはすべてFinTechと言えます。

近年、金融領域でスマートフォンや人工知能、クラウドなどのイノベーションを既存のビジネスと融合させて、新たな価値を創出する動きが進んでおり、業界の垣根を超えた協業や提携がグローバルで進んでいます。明確な定義はありませんが最近では「FinTech企業」というと、先進テクノロジーによって従来の金融サービスに新たなイノベーションをもたらすベンチャー企業等のことを指すようになっています。

※米国で発表される、Fintech RankingsFintech Forward Rankingsは金融機関向けにサービスを提供する大手ベンダーのランキングです。

FinTechをめぐるグローバルと日本の動向

※ここからの「FinTech」は近年の従来の金融サービスに新たなイノベーションをもたらす先進テクノロジーの定義で使っています。

経済産業省「産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)」(第1回配布資料 参考資料2)によれば、グローバルにみたFinTech領域への投資は、2014年で122億1400万ドル(約1兆4656万円 $1=120円換算)と、前年の約3倍に急増しています。特にアメリカの投資額が突出しており、FinTechをけん引していることがわかります。

一方、日本を含むアジアパシフィック地域(グラフ参照)は、全体の約6%(767百万ドル 約920億円)程度となっており、まだその規模は大きくはありません。同地域の投資規模は中国が1位で、インド、マレーシア、香港、続いて、日本となります。日本は昨年の時点ではまだ小規模であると言えます。

アジアパシフィック地域

出所)経済産業省FinTtech研究会資料よりNRIにてグラフ作成http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/pdf/001_s02_00.pdf


しかし2015年になってから、日本でもFinTechのニュースを見ない日はないといってもよいような状況になりつつあります。実際、Googleの検索キーワードで「FinTech」を検索した数を見てみると、日本では2015年に入ってから、急激に注目を集める言葉となったことが分かります。

トレンド

出所)Google TrendsよりNRIにてグラフ作成
※指定期間内の最大検索数を100とした相対的な数字の比較です。検索絶対数の比較ではありません。
※FinTechの大文字小文字の区別はしていません。

2015年は各金融機関や各省庁でもFinTechに対する具体的な取り組みが開始され、いわば日本での「FinTech」元年ともいえます。金融業界はITなくして成立しない業界です。金融機関の今後の競争力強化のためには、これまで培った信頼の上に、金融ITのさらなるイノベーションを推進していくことが必要となってきています。

NRIの取り組み

FinTechに関連したNRIの取り組みをご紹介します。

経済産業省 産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)


Fintech関連の論文・記事


プレスリリース・お知らせ

このページを見た人はこんなページも見ています