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確定拠出年金

2015年09月

確定拠出年金は、2001年(平成13年)10月から「確定拠出年金法」の施行によって開始された年金制度です。米国で急成長を遂げた401kプランを参考にしていることから「日本版401k」とも呼ばれています。
政府は2015年4月3日に確定拠出年金の「個人型」の加入対象者を専業主婦や公務員等に拡大すること等を盛り込んだ確定拠出年金法の改正案を国会に提出しました。

日本の年金制度の構造と確定拠出年金

サラリーマンや公務員、自営業等の勤務形態等で違いはありますが、日本の年金制度は概ね3階建ての構造になっています。
 1階層:全国民共通の年金制度である「国民年金」
 2階層:会社員、公務員の年金制度である「厚生年金」
 3階層:会社独自の年金制度である「企業年金」
2015年4月に提出された確定拠出年金法の改正案では、図表のブルーの部分が新たに加わる予定です。

図

出所)厚生労働省「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案(概要)」より野村総合研究所作成
注)人数は2014年3月末現在の加入者数

3階層目の企業年金の中で、確定給付企業年金や厚生年金基金は「確定給付年金(DB)」と呼ばれ、加入者の勤務期間や給与などに基づく計算式によって年金額が決定される年金制度です。それに対して「確定拠出年金(DC)」は拠出された掛金が加入者ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益(※)との合計額を基に年金給付額が決定される年金制度です。
※運用手段の選択は、加入者自身の判断で行います。また、運用状況によっては損失が出ることもあります。

推移

出所)厚生労働省WEBサイトより野村総合研究所作成

DCには、「企業型」と「個人型」があり、「企業型」では主として事業主が個々の従業員のために掛金を拠出します。他の企業年金制度と比べて企業の財務負担が軽いことなどを背景に年々実施事業者数は増加しています。NTTや全日空、パナソニック、電通、三菱東京UFJ銀行など、この2~3年の間に大手企業での導入もあり、2015年7月末現在の導入企業数は20,436社(※厚生労働省 確定拠出年金の施行状況より)となっています。

一方、「個人型」は、個人が銀行や保険会社・証券会社などで専用の口座を開設して自ら拠出する年金制度で、現在は自営業者や、DB・DCのいずれも実施していない企業に勤める従業員が加入対象となっています。これを専業主婦や公務員等に拡大するというのが、今回の改正案です。改正法案で新たに加えられる対象者は2000万人以上になると推計されます。

NRIの調査結果より

NRIは、上記のように利用者の拡大が見込まれるDCについて、認知度・理解度や加入意向、加入者の資産運用状況などを把握することを目的とした「確定拠出年金の利用実態調査」を実施しました。2015年3月にインターネットアンケートを行い、2015年8月25日にメディア向けに結果を公表しました。その内容の一部を以下で紹介します。
出所)野村総合研究所「確定拠出年金の利用実態調査」(2015年3月)

1) DCの認知度は43%。特に若年層は低め。NISAより低い。

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2) 個人型DCに加入している人は、大手銀行・生命保険会社の利用が多い。
注)大手銀行はメガ3行、りそな銀行、ゆうちょ銀行
注)ネットアンケートのため、「ネット証券」という回答が多い傾向がある

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3) 専業主婦・公務員の加入意向は約3割。それ以外の人の加入意向も約3割。

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実施時期: 2015年3月
対象: 全国の16歳~59歳の男女
調査方法: インターネット

NRIの取り組み

「確定拠出年金の利用実態調査」(2015年3月)

上記の資料の全文は以下のサイトにあります。
NRIでは上記のアンケート結果について、メディア向けの発表(メディアフォーラム)を開催しました。
http://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2015/forum225.html


その他「年金」関連の取り組み

堀江 上席研究員
「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)運用委員会・委員


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https://www.nri.com/jp/news/2011/110630_3.html

 

注目ワード : 確定拠出年金

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