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マイナンバー

2014年12月

2016年1月より「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」が施行されます。金融機関は、顧客口座管理の観点と事業会社の観点からの対応が必要な制度です。
マイナンバーの記載が必要となる書類は多岐にわたり、企業等の事務負荷が大きいだけでなく、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を扱うため、安全管理に係る負担も増大します。その対応が十分でない場合、本業への影響が危ぶまれるだけでなく、重大な法律違反となる可能性もあります。
※2015年10月には通知カードが届き、番号が通知されます。

厳格な手続きや安全管理の必要性

マイナンバー制度では、「個人番号関係事務実施者」となる企業等に対して、厳格な手続きや安全管理を要求しています。その範囲は多岐にわたりますが、ここでは重要な3つのポイントをあげます。

1つ目は、「特定個人情報保護委員会※」により2014年12月にマイナンバー制度対応のガイドラインが、規定され、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置に関しての義務規定が示されます。また、金融機関は、一般的な事業会社編と金融業務編の両ガイドラインに対応しなくてはなりません。
2つ目は、契約締結や雇用のタイミングにおける手続きです。「マイナンバーの申告と本人確認」の手続きが必要になってきます。これは新規の契約や雇用だけではなく、既存の契約や従業員に対しても申請受付や確認が必要です。金融機関では、金融商品の販売等に関する法律により、本人確認の手続きとして本人の実存性確認が既に行われていますが、番号法の手続では、マイナンバーの申告・番号の正しさ、本人の実存性の確認が必要になります。
3つ目は、解約・退職のタイミングにおける手続きです。不要になった番号情報は確実にかつ速やかに廃棄する必要があります。そのためには対象となるデータや書類に関しての期日管理が必要になるということです。

2016年1月に迫った制度の施行を控え、短期間のうちに全組織を対象とした事務作業の確認や見直しが必要となります。また、今後マイナンバー制度は利用範囲の拡大の方向性も検討されており、金融機関のビジネスに影響のあるものも含まれています。マイナンバー制度の動向は今後も注目し続けていく必要があります。

※特定個人情報保護委員会:マイナンバー制度の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を担う第三者機関

NRIの取り組み

NRIはマイナンバー制度の調査・研究、導入コンサルティング、個人番号情報の取り扱いや管理事務に係る負荷を軽減するソリューションの提供を通じて、金融機関の皆さまの支援をしています。

制度調査、研究

NRIではマイナンバー制度について、民間企業の立場から様々な研究、および情報発信をおこなっています。
詳細は以下のページをご覧ください。

コンサルティング/ソリューション

ガイドラインにあわせた制度導入支援コンサルティング、特定個人情報保護を考慮した社内体制整備の支援、個人番号情報の登録・管理・利用に関して金融機関全般・事業法人向け(証券業界向け/銀行業界向け/保険会社など)のソリューションをご提供しています。

2014年11月20日プレスリリース:
金融機関や事業会社向けに「マイナンバー登録・管理サービス」を提供開始
~マイナンバー制度対応の業務負荷やリスクを大幅に軽減~


※詳しくは各営業担当にお問い合わせください。

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