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ラップ口座(その2)

2014年10月

投資への関心が高まる中、ラップ口座と呼ばれる株式や投資信託を組み合わせて運用するサービスが話題を集めています。まだ一部の金融機関が提供しているだけなのですが、残高は最近2年3ヶ月で2.8倍に急拡大し、今年6月には1兆6千億円を超え、契約数も12万件に達しています。

ラップ口座を利用する顧客と契約状況
出所)社団法人 日本証券投資顧問業協会 統計資料 2014年6月末よりNRIにてグラフを作成

ラップ口座サービスの特徴

このサービスと投資信託等を直接購入する場合での違いは、運用方針の決め方と投資後の維持・管理の仕方にあります。投資信託を直接購入する場合は、顧客は自ら投資方針を決め、金融機関に個々の商品に対するアドバイスを求め、自分の判断に基づいて購入手続を依頼します。投資後の商品の入れ替えについても顧客自らの判断で行います。

これに対し、ラップ口座では、顧客は自分の性格や運用目的などを考慮した運用方針の策定を金融機関に求めます。この時、金融機関は顧客がどの程度のリスクを引き受けるか等の確認を行い、その範囲で最大の収益が期待できる資産配分を決めます。そして、この運用方針が維持されるよう金融機関は適時商品の買換を行います。また金融機関は顧客が運用状況を確認できるよう、定期的に報告を行います。

このように、ラップ口座は事前に決めた方針に従って運用が維持されるため、中長期に渡って一貫した運用を行いたい人に向いているといえます。また、日本でファンドラップサービスが始まった当初は、最低投資金額として1000~2000万円程度必要でしたが、今では300~500万円からの投資が可能になり、ファンドラップサービスを利用する敷居も低くなってきました。

NRIの取り組み

NRIは金融リテールの分野で、継続的に調査・企画とソリューションの提供を行っています。ラップ口座のような「資産管理型サービス」提供においては、業務の改革をサポートする営業支援ツールの機能拡充がますます必要となっていくと考えています。

リテールマーケットに対する独自の調査・研究

調査研究・レポートを定期的に行っています。その内容は、随時公表し、営業企画・経営企画に役立てていただいております。


ソリューション

ラップ口座むけトータルソリューション

ラップ口座を契約する場合には契約前に、金融機関の営業担当者は、投資家ごとに最適なポートフォリオを提案し、投資方針を明確にする必要があります。「ラップ口座むけトータルソリューション」は、最適なポートフォリオを作成して投資家と契約を結び、ラップ口座の運用管理をサポートするソリューションです。


アドバイザープラットフォーム(APF)

顧客志向の資産管理型営業を支援するさまざまなツールを統合したフレームワークです。営業担当者は、APFという一つのプラットフォームを通じて、業務系の各種システム、フロント向けのモバイル・コンサルティング系機能、情報系端末機能、ご契約いただいたお客様向けのレポーティング機能など、必要な情報を横断的に活用することが可能になります。

注目ワード : ラップ口座

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