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デリバティブ取引規制(投信法改正)

2014年08月

2014年12月末より投信法が改正されます(「金融商品取引業等に関する内閣府令」の改正施行)。その改正内容の一つである、デリバティブ取引規制では、投資信託がデリバティブ投資により過度のリスクを取らないようにするため、ファンドのリスク量を純資産の一定割合以下に保つことが求められることになります。

この規制は、現存するガイドライン(http://www.toushin.or.jp/profile/article/)が強化されるものと解釈できます。

デリバティブ取引のリスク量の計算

 リスク量の計算手法として、①想定元本(簡便法)、②リスクアセットにリスクウェイトを乗じた量(標準的方式)③推定最大損失額(VaR方式)が認められます。

投信会社は、保有するデリバティブがヘッジ目的か否かなどに応じて、どの測定方式を採用するかを決定できるとのことです。

NRIのヒアリングでは、多くの投信会社はVaR方式を採用することを検討していました。
現在VaR計算を実施していない場合は、その計算業務を構築する必要があります。
また現在計算を実施している場合でもその算出ロジックが適切か、また算出結果が妥当かを規制対応の観点で確認する必要があります。

※VaR とは
金融機関におけるリスク管理では、リスク事象が発生した場合の損失金額とその発生可能性(確率)から、リスクを計測します。VaR(Value at Risk)とは、将来のある期間(保有期間)のうちに、一定の確率(信頼水準)で発生し得る最大損失額のことです。
ご参考:今月のキーワード VaR

NRIの取り組み

 NRIでは、資産運用会社向けのミドルオフィス向けサービス「T-STAR/GX」にデリバティブ取引規制にむけた機能を追加し、オプションサービスとして提供開始します。

ファンドのリスク量を日々計測・管理できます。運用会社の要望を取り入れながら、リスクモデルの開発や保守管理をNRIが代行して行います。
これにより資産運用会社はこれらの規制に対し、負荷が少なく、スムーズに規制に対応することが可能となります。

その他、2014年12月に予定される投信法改正には「信用リスク集中規制」があります。
投資信託(ファンド)における同一発行体への投資割合を、一定割合以下にすることが求められます。2014年12月1日の施行日以降に設定される投資信託(ファンド)が対象であり、既存のファンドについては5年の経過措置が与えられていますが、規制を違反した場合は、一か月以内に保有銘柄の入れ替え等のポジション調整を行わなければなりません。 こちらの規制に対しても T-STAR/GXのオプションでサービスを開始します。
2014年8月4日のプレスリリースをご参照ください。

お問い合わせ

  • 部署資産運用サービス事業推進部
  • E-mailfundriskregulation_qa@nri.co.jp

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