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運用報告書の二段階化

2014年07月

投信法改正により、2014年12月から投資信託の運用報告書は、「交付運用報告書」と「運用報告書(全体版)」の二段階で発行することが義務付けられました。併せて、よりわかりやすく運用状況などを伝えるために記載内容の見直しが行われます。

ご参考:
既に目論見書は「交付目論見書」と「請求目論見書」とに分けられており、販売時の説明資料として利用されています。運用報告書は販売後の報告資料として利用されます。

運用報告書の二段階化とは

現在の運用報告書は数十ページとボリュームが多く、文章や表を中心に表現されているため投資家にとって理解しやすいものでないと指摘されています。今回の運用報告書の二段階化により、運用状況などの投資判断に必要な情報がよりわかりやすく投資家に提供されることが期待されます。

  • 「交付運用報告書」
    金融リテラシーの高くない投資家も想定して運用状況に関する重要な情報を図やグラフなどを用いてわかりやすく伝えることが求められます。また、提供方法については従来の運用報告書と同様に郵送など書面での交付が必要です。
  • 「運用報告書(全体版)」
    従来の運用報告書の記載事項の一部見直しが行われ、原則、運用会社のホームページなどで掲載し、投資家から請求があった場合にのみ書面での交付が義務付けられます。

投資信託のディスクロージャー(情報開示)にむけた各レポート・資料(※1)は、既存の投資家や初めて投資をする人に対して投資信託の商品性やリスクなどをわかりやすく伝えることで投資信託の普及に貢献するという重要な役割を担っています。そのため、資産運用会社では、専任のスタッフを配置するなどコストをかけて作成しています。一方で、投資信託の商品性の多様化やリスクの複雑化などに応じて制度改正がしばしば行われるため、資産運用会社は施行までの限られた時間の中で適切なコストで新制度に対応することが求められ、制度改正の度に(※2)業務量増加や業務負荷への対応が必要になります。

※1 目論見書 運用報告書 有価証券報告書 月次レポート 週次レポート など
※2 今回の運用報告書の二段階化の制度改正以外にも、交付目論見書のリスク記載の追加やみなし届出書制度の対応などが2014年12月予定されています。

NRIの取り組み

NRIでは、ディスクロージャー(情報開示)に向けた資産運用会社の負担を軽減するために、レポート作成の業務アウトソースサービスを提供しています。

NRIグループのNRIプロセスイノベーション株式会社(以下「NRI-PI」)において、NRIが広く金融機関に提供しているT-STARなどのシステムで管理するデータを元に、投信基準価額算出、レポート(目論見書・運用報告書)作成などの各種アウトソースサービスを提供しています。

また、2014年7月に、レポート作成の業務アウトソースサービスを強化するため、NRI-PIは日経印刷ホールディングスとともに、NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社(以下「NRI-FG」)を設立しました。NRI-FG設立により、従来NRI-PIがサービス提供する中で培ってきた金融業務ノウハウと日経印刷HDグループが有するレポート制作に関する技術を融合し、新たなレポート制作業務プロセスを構築します。これにより、金融機関向けに高品質・高付加価値のレポート作成サービスをワンストップで提供することが可能になります。

運用報告書の二段階化のような制度改正対応にむけて、NRI-FGでは、NRI-PI、日経印刷HDと協働して、関係法令やルールに準拠した標準レイアウトやデザイン(案)を提示するなど、資産運用会社の制度改正対応をスムーズに行えるよう支援します。

お問い合わせ

  • 部署NRIプロセスイノベーション株式会社
  • 電話03-5789-8555
  • E-mailnripi-info@nri.co.jp
  • WEBサイトhttp://www.nri-pi.com/

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