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NISA(日本版ISA その2)

2014年02月

毎年100万円以下の株式や投資信託への投資に係る配当や売却益が非課税になる少額投資非課税制度(NISA)が2014年1月よりスタートしました。この制度の導入をきっかけに投資未経験者層や若年層にも投資が広がることや、個人にとって資産運用の基本となる長期・分散投資への理解が深まることが期待されています。
制度がスタートしてからまだ間もない段階でいささか気の早い話ですが、NISAは期待通りに利用者に理解されているのか気になるところです。

NISAの認知と資産運用への啓蒙

NRIでは、2014年2月1日~2日にかけてインターネット調査※を行いました。同様の調査はちょうど1年前からはじめ、今回で4回目です。今回は、NISAに対する認知度や利用意向の変化、さらにNISAの実際の使い方を中心に調査しています。
※調査の内容は 2014年2月12日のプレスリリースを参照

最近の証券税制では突出した認知度に

NISAの認知度は、70%近くまで高まっています(NISAの内容を含めて知っている人と内容を知らないが名前だけは知っている人の合計)。一年前の調査では認知度は23%でしたので、1年間で3倍以上に高まったことになります。「特定口座」や「軽減税率の廃止」に比べ認知度は20%程度高く、証券税制関連の用語の中では突出した認知度に達しています。昨年の流行語大賞にもノミネートされたこともうなずけます。

今年末までに利用申込数は865万件に、非投資家による申込みも3割に達する

調査より、今後2014年末までNISAを申し込みたいと考えている人は全国に215万人ほどいると推計され、今までに申し込んだ人(650万人※)とあわせると、NISAを申し込む人は年末には865万人に達する可能性があります。既にNISAを申し込んでいる人は既存の投資家が多いようですが、今後は現在投資していない人(非投資家)が増え、年末までにはNISAを申し込んだ人の3割を占めることも予想されます。

※国税庁が公表したデータによると2014年1月1日現在の口座開設数は474万件、確認申請件数は556万件(重複申込みを除く)です。これに国税庁が確認に要する期間を勘案すると、年末には1日当たり2万件近くの申込みが全国の金融機関に寄せられたことが分かります。年初に入ってからあまりペースが変わらなかったとすると1月末現在でNISAを申し込んだ人の数は650万人近くに達したことになります。

今年の投資額は1人平均で64万円、総額は4.1~5.5兆円に達する

既にNISAを申し込んだ人と年末までにNISAを申し込む予定の人が予定している年間投資額は共に64万円でした。このことよりNISAの今年の投資総額は4.1~5.5兆円と予想されます。

投信では長期投資を意識する人が多い

1月中にNISAに投資した人の6割近くが投資信託に投資しています。昨年行った調査では株式に投資する人の割合が過半を占めると予想されたことからすると、投資信託に投資した人の割合は意外に高かったと言えます。また、1月中に投資した人が想定する投資期間は、投資信託に投資した人の場合5年以上と回答した人が一番多く、現状の投資信託の投資家の平均保有期間(2年程度と言われています)に比べ2倍以上長い投資期間を意識している人が多いことが分かります。

現状ではNISAの利用は既存投資家が中心ですが、期待通りNISAをきっかけに投資を始める人が増え、また長期投資や分散投資に活用する人も増えて行きそうな気配はあります。

NRIの取り組み

日本版ISAの調査・研究

NRIでは金融ITイノベーション研究部 上級研究員 金子久を中心に、2009年より英国のISAを調査・研究し、NISAに関しまして、随時論文等にて発表してきました。 最新の論文は本WEBサイトにも掲載しております。

ソリューションへの対応

NISAは金融機関に煩雑なオペレーションを要求しています。NRIでは各ソリューションに機能を実装し、この1月にサービスを開始しています。

調査・研究を進めている金子との連携を強め、ソリューションの機能や品質を上げていきます。ソリューションに関しましては、各営業担当までお問い合わせください。

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