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電子開示

2014年01月

金融庁は2008年より企業および公募投信に、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書等の財務諸表本表をXBRL(eXtensible Business Reporting Language)という言語でEDINET(Electronic Disclosure for Investors' NETwork)に電子的に提出、「電子開示」することを義務付けてきました。

※EDINET (Electronic Disclosure for Investors' NETwork):
金融庁が提供する、金融商品取引法に基づく、有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム。

世界規模でみる電子開示の動き

今、世界的に電子開示の動きが進んでいます。

XBRL化の重要な目的の一つに、規制当局や情報開示機関が受け取り時にバリデーション(※1)をかけ、誤った書類を受け付けないことにあります。これにより、マーケットに質の高い情報を提供することが可能となり、市場の公共性・信頼性・透明性を確保し、市場の発展に寄与することができます。もちろん情報の利用者もXBRLにより必要な情報を自動的に抜き出すことも可能になります。さらに、XBRLはグローバルに用いられている言語なので、グローバルに情報の電子開示が可能です。日本の電子開示の場合も、日本語の文書だけではなく、XBRLの英語ラベルが使われるので、海外からでも情報を理解できるようになります。

米国では、2009年、電子開示システムEDGAR(Electronic Data-Gathering, Analysis, and Retrieval system)での提出を義務付けました。2013年からはすべての企業のXBRL書類を法定開示書類として扱う、本格運用を開始しています。
欧州全体では、ESMA(欧州証券市場監督局:European Securities and Markets Authority)が2020年に全欧州の上場企業に電子開示を義務付ける方向で議論が進んでいます。
また、金融業に対する監督目的で、EBA(欧州銀行監督局:European Banking Authority)、EIOPA(欧州保険・企業年金監督局:European Insurance and Occupational Pensions Authority)では、上場企業の開示書類だけでなく報告書の電子化(PDFではなくデータ形式による開示)の議論も行われてきています(※2)。中国やバミューダ(※3)等でも同様の目的でXBRLによる報告書の電子化が始まっています。

2013年5月時点で、XBRLで規制当局へのレポートや投資家向けの開示書類を作成する制度を導入した国や地域は既に約40となりました。
今後も増えていくと予想されます。

※1 バリデーション:入力されたデータのマークアップ言語の記述が、規定された文法や仕様にそって、適切に記述されているかどうかを検証すること。
※2 EBAでは一部XBRLによる報告を開始。
※3 バミューダでは保険・再保険業に関するレポートからXBRLによる電子開示が始まり、徐々に他の有価証券に広がる予定。

日本における電子開示

電子開示に必要な言語、XBRLは国税庁・日本銀行・金融庁・東京証券取引所などで採用されています。なかでも、金融庁のEDINETでは、2013年9月のシステム更改で、「インラインXBRL※」という新しい方式を採用しました。さらに開示書類の範囲が財務諸表本表のみから有価証券報告書等の開示書類全体に拡張しました。これにより異なる報告書を一元管理し、非財務情報も扱うようになりました。

※「インラインXBRL」:
XBRLのタグをWEBブラウザで表示可能なHTML文書に埋めこむ技術。これにより、財務諸表等がWEBブラウザで表示することができるようになり、またXBRLのタグも挿入されているため、データとして扱うことができる。

金融庁 次世代EDINET にむけたNRIの取り組み

ソリューション分野

金融庁の次世代EDINETにより、金融庁の開示書類の受付時のチェック機能や情報利用者の利便性は向上しますが、開示書類提出者側はその仕様に合わせたファイルの提出対応が必要となります。
NRIは、資産運用会社が2014年1月からの金融庁の次世代EDINETに完全対応し、スムーズに移行できるよう、資産運用会社むけに「T-STAR/ ReportAssist/ EDINET」を開発しました。そして、昨年2013年5月21日にスタートした、次世代EDINET総合運転試験にも参加し、その実効性や有用性を確認しました。次世代EDINETがスタートした2014年1月には、資産運用会社16社に採用され、稼働しています。(2014年1月17日現在)
「T-STAR/ ReportAssist/ EDINET」は、「T-STAR/TX」の投信の計理データと、提出書類のMicrosoft Wordの原稿を合わせてEDINET提出用のインラインXBRLファイル(全文インラインXBRL)に変換します。こちらを利用することで、次世代EDINETに対応した提出ファイル作成が効率的に作成可能になります。

世界規模で電子開示が進む中、「T-STAR/ReportAssist/EDINET」は日本における電子開示の先頭をいくソリューションです。NRIでは今後も「T-STAR/ReportAssist」シリーズのサービスを拡大していきます。

電子開示・デジタルレポーティング分野の調査・研究

電子開示・デジタルレポーティング分野の調査・研究は、資産運用ソリューション企画部 データアナリスト 三井千絵を中心に積極的に情報発信を行ってきました。最新の論文は本WEBサイトにも掲載しております。



お問い合わせ

  • 部署資産運用ソリューション企画部
  • E-mailreportassist@nri.co.jp
  • 電話03-5533-3866

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