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外国籍投信

2013年12月

投資信託市場において外国籍投資信託(外国籍投信)はその存在感を増してきています。

外国籍投信の状況

2013年10月末時点で日本国内で直接販売される外国籍投信(株式型・債券型・その他)の残高は約6兆円の規模です。
また、外国籍投信のファンド数の推移をみると2013年に入ってからは、右肩上がりで増加しています。

外国籍投信のファンド数推移 (単位:本)

外国籍投信本数

※日本証券業協会データ よりNRI作成
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/info4/index.html

外国籍投信の設定解約業務

このようなファンド数・残高の増加に伴い、トランスファーエージェント(※)などの海外プレイヤーと直接やり取りを行う販売会社や信託銀行の業務負荷も大きくなっているようです。
※トランスファーエージェント:ファンドの設定解約の窓口となり、投資家の口座開設や入出金処理、名義書換、各種報告書の作成・送付を行う。日本においては運用会社が行う一業務に相当する。

日本証券業協会の調査(※1)によれば、平成24年度末(平成25年3月末)時点で日本の外国籍投信の設定国別シェアでは、ルクセンブルク籍が44.9%と最も多いということです。そのルクセンブルク内のトランスファーエージェントへのアジア地域からの設定・解約連絡に関しては、その多くが電子化されておらずE-mailやFAXなどの手作業により連絡されている割合が56%であり、欧州・中東や北南米と比べて手作業の割合が2倍以上の高い水準にあるという調査結果もあります。(※2)
※1 http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/info4/files/h24shimohankigaikyou.pdf
※2 金融ITフォーカス 10月 電子化が望まれる外国籍投信設定解約業務 参照

NRIの取り組み

NRIは、国内の投資信託を対象とするソリューションFundWeb Transfer(ファンドウェブ・トランスファー)を提供しています。これは、投信販売会社と投信運用会社間をネットワークで接続して、追加設定・解約連絡、基準価額、収益分配金等の投信業務データを送受信する仕組みで、現在では70社以上の投信運用会社と200社以上の投信販売会社(銀行、証券会社、生保、損保など)が利用しています。

このFundWeb Transferの機能を外国籍投信まで拡張した、FundWeb GAITOを2013年11月にリリースしました。海外でファンドの設定解約の窓口を行うトランスファーエージェントと国内の投信運用会社・投信販売会社との間で、外国籍投信についての業務データ接続をするソリューションです。ユーザ向けのヘルプデスクは、システム関連の問い合わせには、日本のビジネスアワーに合わせているほか、日本語で対応しています。また、弊社が提供する「STAR-IV」(口座管理システム)を導入することで、証券会社が基準価格などを手作業で登録する手間をなくし、入力ミスのリスクを軽減できます。

NRIでは、今後もGAITOの機能拡張や他のNRIソリューションとの連係を通じて、資産運用関連企業のニーズに即したサービスを提供していきます。 

お問い合わせ

  • 部署資産運用サービス事業部
  • E-mailgaito-service@nri.co.jp

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