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相続

2013年02月

2013年1月24日、与党は平成25年度の税制改正大綱を発表しました。中には相続税や贈与税についての改正も含まれており、3月の国会で審議される予定です。

相続税・贈与税の主な改正内容(一部抜粋)

主な改正内容は下記の通りで相続税の最高税率が55%になるなどの内容も盛り込まれています。

基礎控除額の改正 (平成27年1月1日~)

相続税がかかる範囲が拡大されることになります。

現行 5,000万円 + 1,000万円×法定相続人の数
改正後 3,000万円 +   600万円×法定相続人の数

相続税の税率構造の改正(平成27年1月1日~)

現行 (税率) 改正案 (税率)
1000万円以下 10% 1000万円以下 10%
3000万円以下 15% 3000万円以下 15%
5000万円以下 20% 5000万円以下 20%
1億円以下   30% 1億万円以下 30%
2億円以下 40%
3億円以下 40% 3億円以下  45%
3億円超 50% 6億円以下 50%
6億円超 55%

贈与税の税率構造の改正(平成27年1月1日~)

現行 改正案
(1)20 歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率 (2)(1)以外の贈与財産に係る贈与税の税率
(税率) (税率) (税率)
200万円以下 10% 200万円以下 10% 200万円以下 10%
300万円以下 15% 300万円以下 15%
400万円以下 20% 400万円以下 15% 400万円以下 20%
600万円以下 30% 600万円以下 20% 600万円以下 30%
1000万円以下 40% 1000万円以下 30% 1000万円以下 40%
1000万円超 50% 1500万円以下 40% 1500万円以下 45%
3000万円以下 45% 3000万円以下 50%
4500万円以下 50% 3000万円超 55%
4500万円超 55%

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 (平成25年4月1日~平成27年12月31日の限定措置)

30歳未満の受贈者の教育資金(学校等に支払われる入学金その他(授業料等))に充てるためにその直系の親や祖父母などが金銭により金融機関に信託等をした場合には、信託受益権の価格または拠出された金銭等の額のうち受贈者1人あたりにつき1500万円(学校以外の者に支払われる金銭については500万円)までは贈与税が非課税となります。

 

その他、以下のような改正が発表されています。

  • 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し
  • 相続税額から控除される未成年者控除及び障害者控除の控除額の拡大
  • 国外財産への相続・贈与税の課税・事業承継税制(非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度)の見直し
  • 相続時精算課税制度の適用要件の見直し(受贈者の範囲に、20歳以上である孫の追加・贈与者の年齢の60歳への引き下げ)

出所)平成25年度税制改正大綱より
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf

金融機関に求められる対応

NRIでは、今までに富裕層や退職者層、相続経験者などを対象に様々なアンケートやインタビュー調査を実施してまいりました。
例えば、下のグラフですが、純金融資産1億円以上の「富裕層」の間では、2007年から2012年にかけて遺言状を作成したり、配偶者や子供世代などの家族に生前贈与を実施した方が大きく増加しています。今後、税制改正の施行に向けて、高齢者を中心とした富裕層の相続対策への関心は一層高まるものと想定されます。

相続対策の実施状況

このように、相続は「起こってから考える」のではなく、「生前にいかに準備しておくか」が重要になっていくことが予想されますが、税理士や弁護士などの専門家に比べて、まだまだ金融機関は相続や贈与に向けた主な相談相手とは見られていないのが現状のようです。今後は、早い段階から相続準備をサポートしていく仕組みを充実させるとともに、金融機関の皆さまがお客様の真の相談者であることをしっかり認識していただくことが、より一層重要になっていくと考えられます。

NRIの取り組み

NRIでは、相続も含め、金融機関の皆さまがお客様の真の相談相手となるのをサポートするために、営業担当者がお客様からのヒアリング情報を蓄積し、有効活用するためのCRMソリューション「NRIアドバイザープラットフォーム」を提供しています。このソリューションではお客さまの情報を営業担当者や家族などの括りで整理・表示することが可能です。
例えば、お客さまから提供のあった情報をもとに家族関係を視覚的に表示したり、複数の口座を取りまとめて相続関連情報として集計・表示することができるなど、お客さまに対する効果的な提案が可能になっています。また、iPadなどのタブレット端末を活用した相続相談ツールも提供するなど関連サービスの拡充を図っています。
NRIは、今後も様々な独自の調査やコンサルティング、ソリューションをもとに、金融機関のリテール戦略を支援していきます。

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  • 部署証券ソリューション事業七部
  • 電話03-6660-8787(営業直通)
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注目ワード : 資産管理型営業

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