1. HOME
  2. ソリューション&サービス
  3. 今月のキーワード
  4. 2013年
  5. 日本版ISA

日本版ISA

2013年01月

これまで上場株式や株式投信の運用益に対する税率が半分に減免されていましたが、2013年いっぱいで期限が切れ、2014年からは20%(復興税を含めると20.315%)に上がります。
この軽減税率の廃止と同時に始まるのが日本版ISA(正式名称は少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)です。年間100万円の投資を上限として、運用益が非課税となります。この制度を利用するには専用の非課税口座を開設する必要があります。特定口座のように同時に複数の金融機関で投資することができず、事前に金融機関を通じて税務署に確認を行うので、ごまかしが利きません。
類似の制度を1999年に導入した英国では、若年層なども含め幅広い層が利用していると高く評価されています。

日本版ISAの概要

日本版ISAは幅広い家計に資産形成の機会を提供することや、家計からの成長マネーの供給拡大を図ることを目的に導入される制度です。2013年1月24日に発表された2013年度与党税制改正大綱で日本版ISAについても以下のように決定されました。

投資期間 当面2023年末までの10年間買付可能。
対象商品 上場株式、株式投資信託。
非課税口座内の上場株式や株式投信から発生する配当や分配金及び譲渡益が非課税。
非課税期間 最長5年間。
利用資格 (その年の1月1日現在で)満20歳以上の居住者。
投資上限 1年当たり100万円まで購入できる(手数料を含まず)。
引き出し・買換 ・いつでも引き出しできるが、再預け替え(非課税枠の再利用)は不可。
・非課税口座で保有する商品を売却すると、売却資金は自動的に引き出される(買換は不可)。
利用可能な金融機関 1人につき、毎年1つの金融機関(証券会社や銀行)で投資できる。
口座開設の手続き ・事前に金融機関を通じて税務署に口座開設の可否を確認する(非課税適用確認書の交付を受ける)必要がある。
・非課税適用確認書の交付申請は2013年10月1日から可能。
口座の更新手続き 4年に一度は税務署から非課税適用確認書の交付を受ける必要がある。
(2014~2017年の4年間、2018~2021年の4年間、2022~2023年の2年間に本制度を通じて商品を購入する場合は、それぞれ非課税適用確認書の交付を受けなければならない。)
金融機関の変更  当面、新たに非課税適用確認書の交付を申請する時にのみ金融機関の変更が可能。
非課税期間満了時 特定口座、一般口座または翌年の投資枠(非課税管理勘定)へ時価で移管される。
翌年の非課税管理勘定への移管は、時価100万円以内に限定。

日本版ISAのイメージ
image

出所)金融庁、与党税制改正大綱より野村総合研究所作成

2012年7月にまとめられた「日本再生戦略」で、政府は2020年の日本版ISAの残高を25兆円とするという数値目標を掲げており、同制度の導入により金融機関による資産運用サービスの顧客層が拡大することが期待されます。

NRIの日本版ISAへの取り組み

日本版ISAの調査・研究

NRIでは金融ITイノベーション研究部 上級研究員 金子久を中心に、2009年より英国のISAを調査・研究し、日本版ISAに関しまして、随時論文等にて発表してきました。 最新の論文は本WEBサイトにも掲載しております。

ソリューションへの対応

日本版ISAは金融機関に煩雑なオペレーションを要求しています。業務の詳細まではまだ決まっていませんが、NRIではすでにソリューション開発に着手しました。
調査・研究を進めている金子との連携を強め、ソリューションの機能や品質を上げていきます。ソリューションに関しましては、各営業担当までお問い合わせください。

このページを見た人はこんなページも見ています