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投信のインターネット販売

2012年03月

「金融情報システム2011秋号」によれば、1997年頃から導入がスタートした日本のインターネットバンキングは、4割程度の導入にとどまる信用組合を除き、預金を取り扱う金融機関の9割以上が導入しています。
ここ1、2年は、投信の販売チャネルとしてインターネットを重視する金融機関が増えてきました。

投信のネット販売比率

インターネットを通した投資信託の販売に特に力を入れているのが地方銀行です。グラフは、投資信託のネット販売比率(全チャネルの投信販売額にしめるインターネット経由の販売型)を示したものですが、地銀全体のネット販売比率は約10%で、証券会社(約4%)やメガバンクや信託銀行(約 6%代)等より高く、地方銀行は投信販売におけるネット化が最も進んでいるといえます。

投信(MRFとMMFを除く)のネット販売比率

注)大手銀行(メガバンクと信託銀行)はヒアリングをもとにした推計

出所)日本証券業協会、「金財・QUICK投信データバンク」より野村総合研究所作成

ネット化を進める地方銀行の狙いは3つ考えられます。一つ目は、インターネットバンキングの機能強化、二つ目は、顧客の投信購入機会を多様化することによる新規の投信顧客の獲得や投信への資金流入、三つ目は、販売時の事務コストの軽減です。特に3つ目の事務コストに関しては、勧誘時に顧客に説明すべき事項は年々厳密化し、対面販売において銀行側の負担も増えてきています。さらに「平成23事務年度金融商品取引業者等向け監督指針」(金融庁2011年8月26日公表)で商品販売のアフターケアが不可欠と指摘されており、販売後の丁寧な顧客管理を求め始めています。

投信のインターネット販売にむけて

NRIでは、「投資信託のインターネット販売機能をサービスとして提供して欲しい」という金融機関の要望を受け、NRIが提供する共同運用型のインターネットバンキングサービス「Value Direct」の機能の一部を投信販売むけの個別サービス「Value Direct/投信」として提供しています。
本サービスは、利用者がインターネットを通じて投資信託取引を行う上で必要となる「投信情報」、「注文」、「取引・残高照会」、「電子交付」などの機能を包括的に提供するものです。

本サービスの主な特長は以下の通りです。

  • 直感的でクリック数を最小限に抑えた操作性の良さ(利用者の使いやすさ)
  • 利用実績が豊富なNRIの投信情報サービスを用いた、迅速・詳細な商品情報提供
  • NRIの投信窓販システム「BESTWAY」とのデータ連携や、勘定系システムとの資金決済データ連携の実現による、導入負荷の軽減と業務効率の向上
  • NRI の電子信書交付サービス「POSTUB」との連携による、投信の取引報告書など各種書類の電子交付の実現
  • NRIの豊富な情報収集能力と、投信システムについての深い知見や幅広い経験に基づく制度変化への迅速な対応

今後も、金融機関の要望に応じてインターネットバンキングの個別サービスの提供を検討していきます。

お問い合わせはこちら

  • 部署銀行ソリューション事業推進部
  • E-mailvalue-direct@nri.co.jp

注目ワード : 投資信託

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