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【 実績財務 】期末発行済株式の収録内容変更について

2016年03月11日

2016年5月より、国内実績財務情報における期末発行済株式数(普通+後配)の収録基準を変更致しますので、ご案内致します。

●変更前
決算資料(決算短信/有価証券報告書)提出日の当該決算期の期末発行済株式数を収録:
株式分割/併合がある場合、後発事象を参照し、決算期の期首に仮に分割/併合を実施したと仮定した場合の事業年度末現在期末発行済数を収録致します。

●変更後
決算資料(決算短信/有価証券報告書)提出日の当該決算期の期末発行済株式数を収録:
株式分割/併合がある場合、株式分割/併合を行うタイミングと決算資料の提出日の前後関係によって、下記の通りに収録致します。 

具体的には、以下3つのパターンに分類されます。

① 決算期日<株式分割/併合実施日<決算資料提出日の場合

株式分割/併合が決算期日の後、決算資料提出日の前に実施された場合、期末発行済株式数(普通+後配)は決算資料提出時点の数値(株式分割/併合後の数値)、自己株式保有数は決算期時点の数値(株式分割/併合前の数値)となり、収録基準が異なるため、期末発行済株式数(普通+後配)に自己株式保有数を控除する前の値を収録し、自己株式保有数は収録対象外とします。

② 株式分割/併合実施日< 決算期日<決算資料提出日の場合

株式分割/併合が決算期日かつ決算資料提出日の前に実施された場合、期末発行済株式数(普通+後配)は決算資料提出時点の数値(株式分割/併合後の数値)、自己株式保有数は決算期時点の数値(株式分割/併合後の数値)となり、両方とも株式分割/併合後の数値になります。この場合は、期末発行済株式数(普通+後配)は自己株式保有数を控除した値を収録し、自己株式保有数も収録対象とします。

③ 決算期日<決算資料提出日<株式分割/併合実施日の場合

株式分割/併合が決算期日、決算資料提出日の後に実施された場合、期末発行済株式数(普通+後配)は提出時点の数値(株式分割/併合前の数値)、自己株式保有数は決算期時点の数値(株式分割/併合前の数値)となり、両方とも株式分割/併合前の数値になります。この場合は、期末発行済株式数(普通+後配)は自己株式保有数を控除した値を収録し、自己株式保有数も収録対象とします。

上記をまとめると、以下の様になります。

株式分割/併合を行うタイミング 期末発行済株式数
(普通+後配)
自己株式
保有数

決算期日<株式分割/併合実施日<決算資料提出日 株式分割/併合の発行済株式数
自己株式保有数は控除しない
収録対象

株式分割/併合実施日< 決算期日<決算資料提出日 株式分割/併合の発行済株式数
自己株式保有数を控除する
収録対象

決算期日<決算資料提出日<株式分割/併合実施日 株式分割/併合の発行済株式数
自己株式保有数を控除する
収録対象

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