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【 国内債券 】平成25年度税制改正-金融所得課税の一体化について

2015年04月10日

平成25年度の税制改正にて、金融所得課税の一体化を進める観点から、公社債等及び株式等に係る所得に対する課税の見直しが決定し、平成28年1月1日以降に適用されます。

本ニュースでは本制度改正の概要とIDSの国内債券における対応方針についてお知らせ致します。

1. 本制度改正の概要

(1) 公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化し、申告分離課税に一本化する方向で、下記の変更がされます。

  • 特定公社債等の利子等、譲渡所得等および一般公社債等の譲渡所得等について、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とされます。
  • 一般公社債等の利子等については、20%源泉分離課税が維持されます。
  • 割引債の償還及び譲渡所得については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とされます。

(2) 特定公社債等、一般公社債等の区別は下記とされています。なお、特定公社債等については、特定口座での取り扱いが可能となります。

特定公社債等 一般公社債等
特定公社債(※) 特定公社債(※)以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権で公募のもの 特定目的信託の社債的受益権で私募のもの

【出所:財務省HP(平成25年度税制改正の大綱)の内容をもとに弊社にて作成】

※特定公社債の範囲は、下記の公社債(いわゆる金融債で預金保険の対象となっているものを除く。)とされています。

【出所:財務省HP(平成25年度税制改正の大綱)より引用】
(イ)国債、地方債、外国国債、外国地方債
(ロ)会社以外の法人が特別の法律により発行する社債(投資法人債及び特定目的会社の特定社債を除く。)
(ハ)公募公社債、上場公社債
(ニ)発行日の前6月以内に有価証券報告書等を提出している法人が発行する社債
(ホ)国外において発行された公社債で、次に掲げるもの(取得後引き続き保護預りがされているものに限る。)
  a 国内において売出しがされたもの
  b 国内における私売出しの日前6月以内に有価証券報告書等を提出している法人が発行する社債
(ヘ)金融商品取引所又は外国金融商品取引所において公表されたプログラム(一定の期間内に発行する公社債の上限額、 発行者の財務状況等その他その公社債に関する基本的な情報をいう。)に基づき発行される公社債
(ト)次の外国法人が発行し、又は保証する社債
  a 出資金額等の2分の1以上が外国の政府により出資されている外国法人
  b 外国の特別の法令に基づき設立された外国法人で、その業務が当該外国の政府の管理の下で運営されているもの
(チ)国際間の取極に基づき設立された国際機関が発行し、又は保証する公社債
(リ)国内又は国外の法令に基づいて銀行業又は金融商品取引業を行う法人又はその100%子会社等が発行する社債(その取得者が1人又はその関係者のみであるものを除く。)
(ヌ)平成27年12月31日以前に発行された公社債(発行時に源泉徴収がされた割引債を除く。)

(3) 金融商品に関して損益通算・繰越控除可能な範囲が、公社債等にまで拡大されます。ただし、損益通算・繰越控除可能な範囲が、2つのグループに分かれます。

  • 上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算・繰越控除の対象に、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等が追加されました。
  • 下記①、②で別々の分離課税制度となり、従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等」の間での損益通算ができなくなります。
    ①特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
    ②一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税

(4) 上記を踏まえ、公社債について、変更前後の課税の概略を整理すると下記のとおりです。なお、公社債についてのみ(投資信託除く)の記載に留めることとし、かつ、原則的な内容のみの記載とします。

特定公社債/
一般公社債の別
変更前 変更後
利子 特定公社債 源泉分離課税
(20%(所得税15%住民税5%))
申告分離課税
(20%(所得税15%住民税5%))
一般公社債 源泉分離課税
(20%(所得税15%住民税5%))
償還
差益
- 割引債:
 源泉分離課税
 (18%(一部16%)発行時源泉徴収)
利付債等:
 総合課税
申告分離課税
(20%(所得税15%住民税5%))
売却益 - 非課税

【出所:財務省HP(平成25年度税制改正の大綱)の内容をもとに弊社にて作成】

※上記に復興特別所得税は含まれません。
※制度変更後、割引債の範囲は下記とされています。

・割引の方法により発行された公社債
(いわゆる金融債のうち預金保険の対象となっているものを除く。)
・ストリップス債
(公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とを分離してそれぞれ独立して取引されるもの)
・ディスカウント債
(その利子の利率が著しく低い公社債)

※制度変更後、割引債の償還差益の源泉徴収額は、みなし償還差益(償還金額(支払金額)×みなし割引率)に対して、税率を乗じて計算されます。
ただし、特定口座において支払われるものを除きます。

<みなし割引率>
・発行日から償還日までの期間が1年以内のもの…0.2%
・発行日から償還日までの期間が1年超のもの…25%

2. IDSにおける対応方針

  • 現状、本制度改正に伴うIDS国内債券属性の項目追加は予定しておりません。
  • 既存の提供項目に「割引税率」がございますが、当項目の扱いにつきまして現在検討中です。方針が決まり次第、アナウンスをさせていただきます。

3. 参考

平成25年度税制改正の大綱(1/5)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/25taikou_01.htm

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