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【 国内債券 】復興特別所得税について

2012年07月06日

2011年12月2日、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。これにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、金融商品から生じる所得に対して元の源泉所得税額の2.1%が追加的に課税されることになります。
本ニュースでは、国内債券に課税される「復興特別所得税」の概要とIDS国内債券サービスでの対応についてお知らせ致します。

1.復興特別所得税の概要

国内債券(利付債・割引債)から生じる所得に対して、適用される税率は以下の通りです。

  利子   償還益
利付債 <~2012年12月31日>
税率 20%
#内訳 所得税: 15%
住民税: 5%
<2013年1月1日~2037年12月31日>
税率 20.315%
#内訳 所得税: 15%
復興特別所得税: 0.315%
住民税: 5%
<2038年1月1日~>
税率 20%
#内訳 所得税: 15%
住民税: 5%
割引債 <~2012年12月31日>
税率 18%
#内訳 所得税: 18%
 
<2013年1月1日~2037年12月31日>
税率 18.378%
#内訳 所得税: 18%
復興特別所得税: 0.378%
 
<2038年1月1日~>
税率 18%
#内訳 所得税:18%

2.IDS国内債券サービスの対応

IDSの一部の銘柄属性ファイルでは、割引債の償還益に課税される税率(割引税率)を提供しております。この項目では、これまで「18%」を収録しておりましたが、2013年からは「18.378%」に値を変更してご提供する予定です。より詳細につきましては、データ仕様が決まり次第、改めてアナウンスさせて頂きます。

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