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【 国内株式 】「1株当たり当期純利益に関する会計基準」の適用について

2011年10月07日

2010年6月30日、企業会計基準委員会は「1株当たり当期純利益に関する会計基準」を改正し、当期に株式併合または株式分割が行われた場合の1株当たり当期純利益の算定方法が改正されました。
本ニュースでは、その改正内容とIDSでの対応について、お知らせします。

1.当期に株式併合または株式分割が行われた場合の1株当たり当期純利益の算定方法の改正内容(「1株当たり当期純利益に関する会計基準」の該当する部分のみ抜粋)

1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数は、表示する財務諸表のうち、最も古い期間の期首に当該株式併合または株式分割が行われたと仮定する。また、当期の貸借対照表日後に株式併合または株式分割が行われた場合も、同様に仮定して算定する。

2.IDSの対応

新会計基準に基づいたデータを収録します。
すなわち、株式併合または株式分割が行われた場合、開示されたデータを株式併合または株式分割を考慮しない値に計算し直して収録することは致しません。
したがって、決算日の期末発行済株式数とは異なる期末発行済株式数が収録される場合があります。
(ただし、当該対応は、直近決算期のみ適用することとし、過去の決算期の値まで遡及して修正することは致しません)

以下の項目について、新会計基準で開示された値を収録します。
期中平均一株当たり当期純利益(EPS)
潜在株式調整後EPS
期末発行済株式数
期中平均株式数
自己保有株式数

なお、議決権株式数など、有価証券報告書・四半期報告書の【提出会社の状況】欄に記載の株式数については、当該基準が適用されないため、会計基準の変更に該当しません。

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