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【 国内株式 】東証ETNについて

2011年03月11日

東京証券取引所(以下、東証)は、指標連動証券(ETN = Exchange Traded Note)の上場制度を整備することを公表しました。ETNの上場制度は、2011年4月を目途に実施されます。本ニュースでは、ETNの制度概要についてご紹介します。

ETNの制度概要

ETNとはETFと同様、株価指数や商品指数等に連動する商品です。ただし、ETFと異なり、証券に対する裏付けの資産は必要なく、証券の発行者が自身の信用力を元に、指標連動した価格での常時買取や償還を保証します。このため、ETNの上場基準、上場廃止基準には、発行者の財務状況についての項目が設けられます。

(1)上場制度の概要

1) 上場対象

株価指数、商品価格等の特定指標に連動する価格で償還請求することができる「指標連動証券」を受託有価証券とするJDRを上場対象とします。

2) 上場審査
(a) 発行者基準
  • 3年以上の事業継続年数を有する金融商品取引業者または登録金融機関に相当するもの
(b) 財務基準
  • 発行者の純資産額が5000億円以上であること
  • 自己資本比率が8%超であること
  • 信用格付業者等によりA- 格同等以上の格付が付与されていること
  • ETNの総額が純資産額の25%以下であること
(c) 商品性基準
  • 償還・買取価額が特定の指標に連動すること
  • 償還・買取請求に5営業日を上回らない期間毎に応じること
  • 満期償還期日までの期間が5年超であること
(d) その他
  • その他、外国ETFおよび外国ETF信託受益証券に準じた上場審査基準に適合すること
3) 日々開示
  • 指標連動証券の残存償還価額総額
  • 指標連動証券信託受益証券の発行残高
  • 一証券あたりの償還価額と特定の指標の日々変動率の乖離率

(2)売買制度の概要

外国ETFのJDRと同様の売買制度とします。

(3)清算・決済制度の概要

外国ETFのJDRと同様の清算・決済制度とします。

(以上、2011年1月28日東証資料より抜粋)

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