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急がれるEU一般データ保護規則(GDPR)対応

2019年1月号

ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 上級コンサルタント 小林慎太郎

EUで、新しい個人データ保護規則(GDPR)が施行された。日本企業も、EU住民の個人データを取り扱う場合は、GDPRを遵守しなくてはならない。グローバルに見るとGDPRは他の国の基準にも影響を与えており、日本企業はGDPRへの対応を一過性のものとせず、腰を落ち着けた取り組みを行うべきである。

-本文はPDFをご覧ください-

※組織名、職名は掲載当時のものです。

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Writer’s Profile

小林慎太郎

小林慎太郎Shintaro Kobayashi

ICT・メディア産業コンサルティング部
上級コンサルタント
専門:ICT 公共政策・経営

注目ワード : GDPR(EU一般データ保護規則)

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