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金融ITフォーカス

金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。
※組織名、職名は掲載当時のものです。

2018年10月号

金融市場

四半期開示と経営の短期志向

未来創発センター フェロー 大崎貞和

米国のトランプ大統領が四半期開示制度見直しに賛同するとツイートした。四半期開示は投資家や経営の短期志向を助長するとの批判的意見が根強いが、英国に関する実証研究ではその証拠は見出せなかった。制度の改廃は根拠薄弱な議論に流されず慎重に行われるべきである。

アセットマネジメント

高まりを見せるESGへの取り組みの重要性

コーポレートイノベーションコンサルティング部 プリンシパル 伊吹英子

近年、ESG投資の存在感が高まっている。投資が先行する欧州に比べ日本はESG評価機関のスコアが低く、日本企業のESG対応の底上げが期待される。本来、ESG対応は中長期的な企業価値向上を目指した戦略であり、将来の成長に向けた道筋を描きつつ、優先課題を見極めて取り組む必要がある。

リテールビジネス

少子高齢化と家計金融資産の意外な関係

金融イノベーション研究部 上級研究員 竹端克利

「少子高齢化が進めば家計貯蓄は潤沢ではなくなる」。様々な議論の出発点として、よく聞かれる言葉である。しかし、少し手を動かして確かめてみると、「家計貯蓄はそれほど減らない」可能性も十分ある。

デジタルイノベーション

金融×「xR」技術の可能性

デジタル基盤開発部 GM/上級研究員 城田真琴

VR・AR・MRなどの「xR」技術に注目が集まって久しい。旅行や不動産・製造業界などを中心に活用が進む一方、目に見える商品を持たない金融業界での活用は限定されるものの、いくつか興味深い取り組みも始まっている。

金融インフラ

マイナンバーの2019年問題

未来創発センター 制度戦略研究室長 梅屋真一郎

2016年1月に始まった投資信託口座へのマイナンバー届出に関する経過措置は2018年末で終了するが、未届けの口座もいまだ多い。顧客取引にも影響を及ぼしかねないことから、金融機関として早急な対策が必要である。

数理の窓

推理を数理する

外園康智

太郎と次郎は花子の誕生日を知りたがっている。
そこで花子は最初に、以下の10の候補を挙げた。