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金融ITフォーカス

金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。
※組織名、職名は掲載当時のものです。

2018年4月号

金融市場

ICO(Initial Coin Offering)をどう規制すべきか

未来創発センター 主席研究員 大崎貞和

ビットコインやイーサなどの仮想通貨の取引が拡大する中で、既存の仮想通貨の払い込みを受けて独自のトークンを発行するICOも拡がっている。米国SECはICOを有価証券発行であるとして規制に乗り出しているが、日本においても適正な規制枠組みの構築が求められている。

デジタルイノベーション

雲行きが怪しくなった仮想通貨とブロックチェーン

理事 楠 真

FinTechブームの中でとりわけ注目されたビットコインとブロックチェーン。しかしビットコインなど仮想通貨には様々な問題点が指摘され、まさにそれが顕在化したのが2017年であった。ブロックチェーンも金融システムの変革に必要不可欠という訳ではない。雲行きはとても怪しくなってきた。

アセットマネジメント

金融機関のファンド投資に係るバーゼル規制対応の課題と解決策

資産運用サービス事業部 上級システムコンサルタント 藤本充男

近年、銀行のファンド投資が拡大・多様化する一方で、ファンド投資に係るバーゼル規制の高度化が進んでいる。その中で、運用会社から銀行へ提出されるレポートのフォーマットの標準化が進んでおらず、今後のバーゼル規制への対応が困難になることが予想される。

リテールビジネス

ロボアドバイザー導入時に考慮すべき選択と課題

Polly Portfolio社 CEO NRI アメリカ 客員フェロー ジェイセン・ヤング

米国でロボアドバイザーが急速な広がりをみせたのはほんの5年まえからの動きにすぎないが、いまや広範な投資商品販売会社や運用会社が必須のサービスとして既に導入したり導入に向けた準備を行っている。ロボアドの導入には、最善の実装アプローチの検討を行うとともに、既存システムとの連携等、いくつかの点に留意する必要がある。

金融インフラ

預金口座の紐付けが開始されたマイナンバー

未来創発センター 制度戦略研究室長 梅屋真一郎

マイナンバーの金融分野での利用はいよいよ本格化しており、2018年1月からは預金口座のマイナンバー付番もスタートした。利用者や金融機関の負担を考慮すれば、金融機関と行政機関の間でのデータ連携も行うべきではないだろうか。

数理の窓

どうやって機械を信じますか?

小粥泰樹

最近の人工知能ブームの原因の一つに神経回路網モデルの有効性が確認されたことがある。特にそのようなモデルの一つであるディープ・ラーニング(以下DL)を応用したプログラムが囲碁界のトッププロを負かした2016年3月のニュースは衝撃的であった。