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金融ITフォーカス

金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。
※組織名、職名は掲載当時のものです。

2015年4月号

金融市場

アメリカ、イギリスの利上げの可能性

未来創発センター戦略企画室 上級エコノミスト 佐々木雅也

イエレンFRB議長は2月に行われた議会証言で、利上げの時期についての言質を与えなかった。利上げの時期の特定は市場に任せ、市場が利上げを完全に織り込むまで待つことで、市場の混乱を避けるのが狙いだろう。

アセットマネジメント

資産運用会社は環境変化に対応した組織の再設計を

金融ITイノベーション研究部 上席研究員 堀江貞之

日本の資産運用ビジネスは、投資信託の販売会社のビジネスモデルの転換、公的年金ファンドのプロ化など大きな環境変化が予想される。運用会社は環境変化に対応した組織の再編、投資プロセスの見直しを大胆に進めていくことが求められる。

リテールビジネス

資産運用アドバイスを求めて彷徨う定年退職者たち

リテールソリューション企画部 上級コンサルタント 東山真隆

定年退職者の実態調査によると、退職金で投資した人の約半数は新たに取引を始めた金融機関を利用している。退職顧客を引き留め、退職金による投資を促すには、顧客情報分析に基づくマーケティングやアドバイスでの差別化が鍵を握るだろう。

リテールビジネス

CLO(Card Linked Offer)実証実験の結果と展望

金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント 宮居雅宣

米国の金融機関で普及するCLO(Card Linked Offer)。クレジットカ-ドやデビットカードの利用履歴に応じて会員をターゲティングし、加盟店原資の特典を提供するサービスが、日本でも開始されつつある。野村総合研究所は大手カード会社2社と実証実験を行い、CLOの効果を確認した。

金融インフラ

“オープンデータ”が切り開く金融データアナリティクスの近未来像

ホールセールソリューション企画部 上級研究員 小林孝明

「オープンデータ憲章」が国際合意されて2年近くが経過したが、各国で様々な課題や障壁が見つかってきた。日本でも現在は公開データが限定的であることやビジネス慣習との衝突などの課題がある。課題を解決し、データに付加価値をもたらす真の金融データアナリティクスが開花することが期待される。

海外トピックス

海外トピックス

・米金融安定監督評議会、意思疎通の改善に向けてノンバンクのSIFI認定プロセスを変更
・ニューヨーク州、仮想通貨業者の免許制度を新設する規制フレームワークを再提案
・オランダ職域年金PFZWがヘッジファンド投資から撤退

数理の窓

急いでいる人のための車両選択法

関戸秀樹

あなたは今、客先に向かって急いでいる最中である。そこへ行くためには複数の列車を乗り継いでいかなければならないが、あいにく列車の乗り換え時間が短いため、乗り継ぎ駅での階段からできるだけ近い車両に乗車する必要がある。しかし、その駅のどの位置に階段があるかは知らないし、それをわざわざ調べるのは面倒である。そんな時、あなたはどの車両に乗車すべきだろうか?