金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。
※組織名、職名は掲載当時のものです。
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2014年5月号
金融市場
未来創発センター 主席研究員 大崎貞和
創業者である社長が普通株式の10倍の議決権を付与された種類株式を保有し、出資割合に比例しない議決権を握る会社が、東証市場で株式新規公開（IPO）を行った。世界的にみても研究開発型企業を中心に同じような例があり、種類株式による議決権の制約は一定の範囲で許容されるべきである。
リスク管理
ERM事業企画部 上級研究員 小林孝明
2013年11月の会社法改正、取引所上場規則の改正に続き、2014年2月に金融庁の監督指針が改正され、銀行への社外独立取締役設置が実質的に必須となった。銀行が社外独立取締役の設置をスムーズに推進するためには、検査マニュアルの見直し等、当局による誘導策が効果的である。
アセットマネジメント
金融ITイノベーション研究部 上席研究員
日本株投資は、グローバルな視点に立った、経営者目線での企業評価が必要な時代になった。グローバル企業の中から真に日本企業を評価する、という投資戦略でなければ生き残れない時代に突入したと考えられる。
アセットマネジメント
金融ITソリューション企画部 業務コンサルタント 蒲谷俊介
昨年6月に成立した改正投信法の政省令等の改正作業が、現在進められている。投信会社は、業務面、システム面で大きな対応を施すことが必要となる。しかしその対応策は、規制の枠を超えてビジネスへの活用にも広げられるものとなろう。
中国金融市場
NRI北京 金融システム研究部長 神宮健
中国では企業の資金繰りが厳しくなる中で、金融リスクが顕在化した。当局は、システマチックリスクを避ける方向で動いている。一方、中小企業金融では、新たな融資手法も見られている。
セキュリティトレンド
NRIセキュアテクノロジーズ テクニカルコンサルティング部 セキュリティコンサルタント 小林克巳
メールを用いて特定の組織や人の情報を搾取する諜報活動として「標的型メール攻撃」が急増している。攻撃の対象は全業種に渡り、金融機関も例外ではない。攻撃の対象を調査しつくした上で行われる本攻撃への対策を進める際の勘所は、システム・人の両面から、いかに効率的に現行対策の問題点を把握できるかである。
数理の窓
銭谷馨
「鼻からにしますか？口からにしますか？」“楽なほうがいいんですが”「鼻の方が楽と言われていますが、どっちも一緒です。人それぞれですね」
