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金融ITフォーカス

金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。
※組織名、職名は掲載当時のものです。

2014年4月号

金融市場

G20財務相・中央銀行総裁会議を終えて―不均衡論への回帰

金融ITイノベーション研究部 部長 井上哲也

2月に開催された本会議は、先進国を中心とする危機モードから平時モードへのシフトの意味を持つ。議論の焦点として再浮上した不均衡論は先進国と新興国の対立を先鋭化しやすい。処方箋としての成長戦略は政治的に適切な選択であるが、その実現には先進国と新興国双方でのミクロの構造改革が重要となる。

リスク管理

貸金業者におけるシステムリスク管理の強化

ERM事業企画部 副主任コンサルタント 室井裕喜

昨年改正された貸金業者向けの総合的な監督指針では、新たにシステムリスクに関する項目が追加された。これを受け、各社はシステムリスク管理態勢の整備を進めているが、監督指針改正への対応に留まらない能動的な管理態勢の構築が望まれる。

アセットマネジメント

日本版スチュワードシップ・コード推進に不可欠な情報環境整備

金融ITソリューション企画部 上級研究員 三井千絵

日本版スチュワードシップ・コードの導入が決まった。コードの諸原則で主に求められているのは、投資先企業の状況把握、建設的な対話、議決権行使、顧客・受益者への報告である。これに対し資産運用業界はコストと効果の問題と向き合っている。

リテールビジネス

金融一体課税への対応が早急に求められる銀行システム

BESTWAY事業部 主任システムエンジニア 大野俊介

金融一体課税の税制改正に伴い、金融機関は特定口座の観点から公社債と投資信託を包括する業務・システムの構築が必要となる。対応期間が限られている中、公社債と投資信託の管理システムが異なる銀行では、早急な対応方針の策定が必要な状況となっている。

金融インフラ

金融取引のグローバル化を見据えた新日銀ネット稼働を目指して

グローバルソリューション事業部 営業担当課長 木綿芳行

金融取引のグローバル化ニーズに応えるべく、新日銀ネットが構築される。その稼働にあたってはさまざまな課題があるものの、国際標準化の流れに乗り遅れることなく、課題解決に向けて、市場インフラおよび参加者は取り組んでいく必要がある。

数理の窓

シミュレーションで増す確率

朱 映奇

「リンダは31歳、独身で、意見を率直に言い、また非常に聡明です。彼女は哲学を専攻していました。学生時代、彼女は差別や社会正義の問題に深く関心を持ち、反核デモにも参加していました。彼女についてもっともありそうな選択肢をチェックしてください。ア)リンダは銀行の出納係である。イ)リンダは銀行の出納係であり、フェミニスト運動の活動家である。」