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金融ITフォーカス

金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。
※組織名、職名は掲載当時のものです。

2012年6月号

金融市場

日米の金融政策:収斂する枠組みと異なる考え方

金融ITイノベーション研究部 部長 井上哲也

日米の金融政策の枠組みは、事実上のインフレ目標と超低金利政策の維持に関する約束の点で収斂した。ただ、大規模な資産買入れへの批判を受けた米国と、資金供給の積極化に向けインフレ目標の採用を求められた日本では、採用に至る考え方は異なる。日米の金融政策に関するコミュニケーションの違いは、市場と政府にとって、各々異なる効果とリスクを持つ面がある。

震災復興

事業フェーズに入った震災復興に求められるもの

社会システムコンサルティング部 部長 神尾文彦

復興事業が動き出した被災地域では、住宅、交通等を中心に早期のサービス提供が求められる一方で、持続可能性に配慮した事業設計も必要である。そのため、街づくりと地域活性化を並行して担うコーディネーターの形成が極めて重要となる。

アセットマネジメント

投資信託の「公正価値測定に関する基準」準拠への課題

資産運用ソリューション企画部 システムコンサルタント 山本由香理

IFRS(国際財務報告基準)の公正価値測定に関連する基準(IFRS13号)は投資信託にも適用される可能性が高い。基準準拠にあたっては、各社および業界における実務ルールの策定、業務を効率的に行うためのシステム対応や監査法人との検討などが必要である。

ホールセールビジネス

対応が始まったCVA評価

投資情報サービス事業部 主任研究員

世界金融危機を契機として、金融取引における取引相手の信用力変化に伴う時価損失リスクを捕捉できるCVA評価が注目を集めている。バーゼルⅢや国際会計基準の適用を控え、本邦金融機関にも迅速な対応が求められる。

リテールビジネス

震災が金融行動に与えたインパクトとデジタルなシニアの増加

金融コンサルティング部長 上席コンサルタント 宮本弘之

本稿から4号にわたって、NRI生活者1万人アンケート調査シリーズ(※1)の分析に基づいた、日本人の金融意識・行動の構造的な変化の方向性について述べていく。第1回は、震災及び中期的な社会構造の変化によって生まれた、絆意識や新たなアドバイスニーズに対応した金融サービスの拡充の必要性を述べる。

数理の窓