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改めて問われるコーポレート・ガバナンス

2009年3月号

研究創発センター 主席研究員 大崎貞和

これまで監査役の権限強化、社外監査役の設置義務づけ、委員会設置会社制度の導入などコーポレート・ガバナンスに関する制度改革が進んできた。最近になって改めて、社外取締役の選任義務づけなど、ガバナンス向上に向けたルールのあるべき姿をめぐる議論が活発化している。

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※組織名、職名は掲載当時のものです。

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Writer’s Profile

大崎貞和

大崎貞和Sadakazu Osaki

未来創発センター
フェロー
専門:証券市場論

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