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摘発が相次ぐインサイダー取引

2008年9月号

研究創発センター 主席研究員 大崎貞和

課徴金制度の整備などによってインサイダー取引事件の摘発が増加している。再発防止策として株式取引の禁止などの厳しい社内ルールを整備する例もあるが、違法行為の抑止効果よりも、健全な投資を妨げる弊害が懸念される。

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※組織名、職名は掲載当時のものです。

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Writer’s Profile

大崎貞和

大崎貞和Sadakazu Osaki

未来創発センター
フェロー
専門:証券市場論

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