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投信併合の効能

2007年1月号

金融ITイノベーション研究部 上級システムコンサルタント 中垣内正宏

2007年夏に、わが国でも投信(ファンド)の併合が可能となる見込みである。今後、小規模ファンドなどの整理が進むと思われるが、単に運用会社の利益のみを追求したものではなく、投資家の利益を第一に考えた併合制度の活用が望まれる。

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※組織名、職名は掲載当時のものです。

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Writer’s Profile

中垣内正宏

中垣内正宏Masahiro Nakagaito

金融デジタル企画一部
上級研究員
専門:金融制度