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金融ITフォーカス

金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。
※組織名、職名は掲載当時のものです。

2006年9月号

金融市場

利用者保護からみた金融商品取引法と将来の金融サービス

金融ITイノベーション推進部 主任コンサルタント

金融商品取引法が成立したことにより、「貯蓄から投資へ」の流れに向けた法整備が大きく動き出した。今般の改正を利用者保護の視点から捉えた場合、金融機関は何を準備し、利用者とどう向き合うべきなのか。販売管理態勢の整備からトラブル防止まで、鍵は「ヒト」の問題にある。

金融機関経営

実効性のあるオペリスク管理に向けて動き出す地方銀行

金融ITイノベーション研究部 主任研究員 渡邉 美恵子

バーゼルII対応で、信用リスクに比べて対応の遅れが見られたオペリスクだが、銀行と当局の関心がオペリスクに集まり始めたこともあり、地方銀行において実効性のあるオペリスク管理を行うところが増えてきている。この動きは日本版SOX法対応の進捗と共にさらに広がるであろう。

ホールセールビジネス

情報技術が高める売買執行サービスの価値

金融ITイノベーション研究部 上級研究員 田中隆博

2006年7月にSECよりソフトダラーの適用範囲に関する新たな指針が発表された。指針の改定は、近年の情報技術の発展などを考慮して行われたものであり、売買執行サービスの価値について考える上で日本においても参考となる。

IT&オペレーション

外資系証券会社のビジネスプロセス・オフショアリング

I-STAR事業部 副主任システムコンサルタント 島田裕貴

外資系証券会社の本邦拠点において、ビジネスプロセスをオフショアリング(Business Process Offshoring)する動きが見え始めている。欧米金融機関では、IT機能に加え、バックオフィス業務などビジネスプロセスをオフショアリングするケースが珍しくないが、本邦拠点においては新しい変化といえる。

海外トピック

地域密着の優位性を生かした総合金融サービス

NRIアメリカ 社長 南博通

二極化が進む米国金融業界では、地域金融機関が地域密着ビジネスでその強みを発揮している。伝統的な銀行業務だけでなく、多様な商品・サービスを提供できる専門家などのビジネスインフラを整え、地域の豊かな人的ネットワークとをつなげることにより、地域金融機関は様々なビジネスを展開できよう。

数理の窓

個人投資家の税負担

金子久

期待収益率7.0%(年率)の有価証券に個人が1年間投資した場合、税引き後の期待収益率はいくらになるだろうか?配当金や譲渡益にかかる税率が20%であれば、「税引き後の期待収益率は5.6%(7.0%×(1-0.2))」と即答してしまうところだが、実際には多くの人にとって、もっと低くなってしまう。言い換えると、収益額に対する税額の比率の期待値(以下“期待税率”という)は、配当金や譲渡益にかかる税率より高くなってしまう。