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金融ITフォーカス

金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。
※組織名、職名は掲載当時のものです。

最新号目次(2017年4月号)

金融市場

トランプ政権における保護主義の影響

未来創発センター戦略企画室 上級エコノミスト 佐々木雅也

米新政権の経済政策は、財政政策が中心でも保護主義に傾いた場合でも、政権側が意図しない形でインフレ期待を高め、ドル高を招きやすい。将来的には、トランプ大統領がドル安をより強く志向することで、自らが招いた通貨高を打ち消そうとする可能性があるのではないか。

アセットマネジメント

浦壁厚郎

アセット・オーナーとマネジャーの関係の変容

金融ITイノベーション研究部 上級研究員 浦壁厚郎

年金等の海外の機関投資家(アセット・オーナー)が統合やインハウス運用の拡充を進めた結果、運用機関(アセット・マネジャー)との関係に変化が生じている。

アセットマネジメント

古賀智子

日本籍外貨建投信への期待

資産運用サービス事業部 上席システムコンサルタント 古賀智子

銀行を中心とする金融法人のニーズを満たすファンドとして、日本籍外貨建投信への期待が高まっており、株式配当に関する税の優位性などのメリットが注目されている。私募投信では実現性が高まっているが、個人向けの公募投信を考えると課題も多い。今後検討を重ね、海外でも評価される日本籍外貨建投信が実現することを期待したい。

ホールセールビジネス

木綿芳行

デリバティブ市場拡大を支える 清算インフラ刷新の取り組み

証券ホールセール事業一部 営業グループマネージャー 木綿芳行

金融市場インフラは、マーケット動向、規制動向を踏まえ、安全性や参加者の利便性向上をスピード感を持って行うことが求められている。その中でJPXグループは、デリバティブ市場の拡大を受けて、デリバティブ清算刷新プロジェクトを開始することとし、準備を進めている。

金融インフラ

梅屋真一郎

マイナンバー制度と金融機関の対応

未来創発センター 制度戦略研究室長 梅屋真一郎

マイナンバー制度がスタートして1年が経過した。金融機関においては、有価証券、保険分野等で顧客のマイナンバー取得が進みつつある。2018年には預貯金分野も対象となる。預貯金口座数が膨大である事を踏まえた着実な対応が求められる。

海外トピックス

海外トピックス

金融ITイノベーション事業本部 國見和史

・英当局、不動産投信の流動性管理について意見を募集
・P2Pレンディング市場の変化に対応して規制改革を進める英当局

数理の窓

セールスマンと量子コンピュータ

松本ゆかり

「巡回セールスマン問題」という有名な問題がある。これは、セールスマンが複数の都市をそれぞれ1回ずつ訪問して出発した都市に戻ってくる際に、どのような順序で都市を訪れると最短経路になるかを見つけ出す、というものである。