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野村総合研究所、金融機関向け「データガバナンスシステム」導入支援サービスを開始

2019年11月07日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、このほど、金融当局による規制が強化される時代において、金融機関が備えることが必須とされる「データガバナンス(データ統制)システム」の導入を支援するサービス(以下、「本サービス」)を開始しました。

本サービスの開始にあたっては、欧米で400件以上の導入実績を持つ、データガバナンスを専門とするソフトウェア企業である米国Collibra社が開発したデータガバナンス専用ソフトウェア「Collibra Data Governance Center」および活用ノウハウを、本サービスの一部に取り込んでいます。

金融機関が収集・分析するデータの範囲、種類、量は爆発的に増加する一方で、各社のITシステム内に存在する大量のデータについては、定義、品質(定量的な精度・定性的な整合性)、関連性等のメタ情報が十分に整備されていません。そのため、財務・リスクレポートの作成に時間を費やしたり、精度が下がったりする等、戦略資産であるデータをビジネス判断に十分に活用できていないケースが増加しています。また、従来型の個人情報(住所・氏名・クレジットカード番号など)に加え、モバイル決済の普及により個人の購買履歴や位置情報が詳細に収集されるようになってきたことから、万が一情報漏えい等のミスや事故が発生した場合には、企業経営に重大な影響を及ぼすこととなります。

これらの問題を解決するためには、金融機関が自社のビジネス自体とそれを支えるITシステムの両面で、データガバナンスを確立し、信頼性の高いデータを安全に活用することに、全社横断的に取り組む必要があります。具体的には、以下の表に示す活動が求められています。

表:データガバナンスに関して金融機関に求められる活動

スチュワードシップの設定 管理責任者を定め、データに係る意思決定権限と品質管理責任を持たせる
データ管理ポリシーの策定 外部情報・顧客情報を含む各種データの収集・利用に関するポリシーを定め、データ生成・分析・廃棄のライフサイクルと管理プロセスを作成する
ビジネス用語集の共有 共通ビジネス用語と実データを正しく関連付け、企業内でのデータ共有を推進する
データカタログの整備 自社のITシステムで管理するデータの項目定義、データ間の関連性、関係プロセスをメタ情報として一元管理する
データ品質の管理と定期計測 自社のITシステムで管理するデータ及びアウトプットの品質を定性・定量的に計測し、品質維持・向上にむけた運営サイクルを設定する

NRIは、こうした活動を支援することを目的として、本サービスで以下のメニューを提供します。

(1)ビジネスコンサルティング

  • データガバナンス確立に向けた全体ロードマップの作成支援
  • スチュワードシップ体制の構築支援
  • データ管理ポリシーの策定支援
  • 経営層・管理職向けの基本研修の企画・実施
  • プロジェクトマネジメントの支援
  • KPI(重要業績評価指標)の測定

(2)システムコンサルティング

  • パッケージソフト「Collibra Data Governance Center」の導入
  • ビジネス用語集の作成と社内共有
  • データカタログの整備
  • データ品質計測の自動化
  • 企業内で既に運用されている他社のBI/ETL/ERP(※)製品と「Collibra Data Governance Center」との統合

NRIは、本サービスの提供を通じて、これからも金融機関のデータガバナンス向上を支援していきます。

※ BI/ETL/ERP:BI(Business Intelligence)はユーザのデータ分析を支援するソフトウェア、ETL(Extract/Transform/Load)はシステム間のデータ移送に特化したソフトウェア、ERP(Enterprise Resource Planning)は企業の財務会計・人事給与などの業務を支援する統合ソフトウェアのこと。


【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 瀬戸、坂
TEL:03-5877-7100 E-mail:kouhou@nri.co.jp

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社野村総合研究所
金融ソリューション事業本部 金融グローバル事業推進部 佐藤、鈴木
TEL:045-613-7427 E-mail: collibra-sales@nri.co.jp