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個人投資者の金融機関へのマイナンバー提供は銀行で5割弱、証券会社で約7割

2018年09月26日

~ 2018年中の届け出期限まで一層の取り組みが必要 ~ 

株式会社野村総合研究所(以下、「NRI」)は、2015年12月31日以前に銀行や証券会社で開設し、調査実施時点で残高のある有価証券口座(以下、「当該口座」)を保有する個人投資者に対して、マイナンバー制度への対応状況に関するアンケート調査を実施しました。
当該口座を保有する個人投資者は、2019年の最初の分配金・売却代金等の発生までに、金融機関にマイナンバーを届け出ることが法律で義務付けられています。すなわち、実質的には2018年末までに、マイナンバーを届け出る必要があります。
この調査では、当該口座(銀行:投資信託口座、証券会社:特定口座)を保有する全国の男女個人を対象に、インターネットでアンケート調査を実施しました。2,060人(うち、有効回答数1,940)から回答を得て、金融機関へのマイナンバーの提供状況などを分析しました。
主な調査結果は、野村総合研究所 WEBサイトをご覧ください。

注目ワード : マイナンバー

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