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地方公共団体向けにマイナンバー関連サービス「e-BANGO」「e-BANGO /image α」をLGWAN経由で提供開始

2018年04月10日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、このほど、地方公共団体向けに、マイナンバーを保管・管理する「e-BANGO(イーバンゴウ)(※1)」サービスと、紙の重要書類を安全に管理する「e-BANGO /image α(イーバンゴウ イメージアルファ)(※2)」サービスを、行政専用のネットワークである「総合行政ネットワーク(LGWAN)(※3)」上で提供開始しました。

図:今回提供するサービスのイメージ


「e-BANGO」と「e-BANGO /image α」は、これまで金融機関を中心に、流通・製造・不動産・医療、学校法人など、全国170超の企業や組織で利用されています。NRIは、この実績とそこで培われた知見を生かし、LGWANを経由して、地方公共団体の職員が携わるマイナンバー関連をはじめとした各種行政事務(職員の人事・給与、地方公共団体の入札業務、ふるさと納税など)の効率化を支援します。

当初、金融機関向けに構築したことから、重厚・堅牢なセキュリティを備えた「e-BANGO」と「e-BANGO /image α」を、地方公共団体でも利用しやすいよう、低価格(月額10万円から。ただし初期設定費・その他諸経費は除く)で提供します。NRIのグループ会社等によるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスも含めたトータルアウトソーシングサービスとしても利用できます。

NRIは、今後もさまざまなサービスを通じて、企業や組織・団体のマイナンバー関連業務の効率化を支援していきます。

※1 e-BANGO:
顧客等のマイナンバーを管理する金融機関や従業員のマイナンバーを管理する企業向けに、マイナンバー法に規定されている安全管理措置に準拠した環境で、マイナンバーを保管・管理するNRIのサービスです。
詳しくは、http://fis.nri.co.jp/ja-JP/service/list/A-E/e-bango.html 
をご覧ください。

※2 e-BANGO /image α:
インターネットから完全に隔絶された環境下で、マイナンバー記載書類やその他の重要書類を、金融機関等の基幹システムと同等のセキュリティで電子化し保管・管理する、NRIのサービスです。
詳しくは、http://fis.nri.co.jp/ja-JP/service/list/A-E/e-bango-image.html
 をご覧ください。

※3 LGWAN(総合行政ネットワーク:Local Government Wide Area Network):地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化や、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークです。
 詳しくは、https://www.j-lis.go.jp/lgwan/about/cms_15039.html
 をご覧ください。