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公的個人認証と連携する署名検証(本人確認)サービス「e-NINSHO」を提供開始

2017年04月11日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)はこのほど、マイナンバーカードに格納された電子証明書(※1)等を活用した署名検証(本人確認)サービス「e-NINSHO」(イー・ニンショウ、以下「本サービス」)の提供を開始しました。本サービスは、Webサイト上で利用者の本人確認が必要なサービスを提供する事業者を対象として、その事業者が「公的個人認証サービス(※2)」に接続することを支援するプラットフォームサービスです。

「公的個人認証サービス」の利用対象機関は、従来e-Tax(国税電子申告・納税システム)による確定申告等、行政機関に限られてきましたが、2016年に事業者にも開放されました。また、2017年1月に政府が中心となって開設したWebサイト「マイナポータル(※3)」において、行政機関、地方公共団体、事業者のサービス等をシステム上で連携することが検討されており、その際、利用者の本人確認には「公的個人認証サービス」が利用される予定です。

今後、Webサイト上で厳格な本人確認を必要とするサービスを提供する事業者は、本サービスを導入し、それと接続された「公的個人認証サービス」を利用すれば、自社サイトにおいてサービス利用者の本人確認業務(審査業務や書類保管など)を効率化できます。本サービスが果たす主な機能やサービスイメージは、下図をご参照ください。 

図:「e-NINSHO」のサービスイメージ

NRIは、本サービスの提供にあたり、総務大臣の認定を2017年2月に取得しました。今後は、例えばインターネット上で完結する口座開設等のサービスを提供する金融機関などの事業者が、本サービスを導入していくことを推進していきます。

※1 電子証明書:「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があります。前者は、作成・送信した電子文書が、利用者本人によるものであることを証明する役目を果たします。後者は、ログインした者が利用者本人であることを証明するものです。
※2 公的個人認証サービス:地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が提供するサービスです。インターネットを通じて個人が行政手続き等を行う際に、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認する機能を提供しています。本人確認にあたっては、マイナンバーカードに記録された電子証明書が活用されます。
※3 マイナポータル:政府が中心となって運営する、個人が自分のマイナンバーに関する情報等を確認できるオンラインサービスです。子育てワンストップサービス、事業者による送達サービス、社会保険料・税金などの公金決済サービス等をシステム上で連携することが検討されています。