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第3回「生活者1万人アンケート調査(金融編)」を実施

2016年12月15日

~FinTechの普及や新しい金融サービスの拡大には、金融リテラシーの向上が必要~

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、2016年の8~9月に、全国の18歳~79歳の男女約1万人(有効回答10,070名)を対象として、訪問留置法で金融意識や金融行動を尋ねる「NRI生活者1万人アンケート調査(金融編)」(以下「本調査」)を実施しました。本調査は、2010年、2013年に続き、今回で3回目の調査となります。

主な調査結果は、以下のとおりです。

  • ポイントでの支払い、電子マネー、ネットバンキングの利用率が高まる
  • FinTechサービスの多くは、関心度が1割未満
  • FinTechサービス普及の鍵は、生活者の不安や操作の煩わしさの払拭
  • 金融リテラシーの向上が新しい金融サービスやFinTechサービスの普及・促進の鍵に

調査結果の詳細については 野村総合研究所 WEBサイトをご覧ください。
http://www.nri.com/jp/news/2016/161215_1.aspx

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