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新日銀ネット第2段階の稼働に対応し、決済管理ソリューション「I-STAR/LC」に新機能を追加

2015年10月13日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、金融機関が日本銀行(以下、「日銀」)を通じて行う決済管理を支えるソリューション「I-STAR/LC」において、日本銀行金融ネットワークシステム(以下、「日銀ネット」)の全面再構築*1(新日銀ネット第2段階の稼動)に対応した新機能を、本日から追加しました。

「I-STAR/LC」は、NRIが共同利用型サービスとして提供しており、日銀ネットにおいてコンピューター接続方式を利用している金融機関の約半数に利用されています。近年進みつつある日銀決済関連の大きな変革に沿って、これまでも「次世代RTGS対応*2」、「日本国債取引の決済期間の短縮化(アウトライト取引のT+2化*3)」、「新日銀ネット第1段階(国債系オペ等の受渡関連業務の変更)」に伴う機能向上を図ってきました。今回追加した新機能は、主に以下の2点です。

(1)制度対応

  • 国際標準フォーマット(ISO20022)への対応
  • 稼働時間延長への対応
  • 振替停止期間の廃止に伴う、利子配分先の変更管理
  • 同時担保受払口の廃止に伴う、仮想同時担保受払口の管理
  • 先日付での電文送信
  • 照会データファイルの取得

(2)利用者の業務サポート強化

  • 決済進捗や残高等の全体状況をリアルタイムで把握するためのダッシュボード
  • 英語対応(利用者ごとに日本語ないし英語の設定が可能)
  • 最新のデータセンターを利用し、システム運用と機器冗長性を強化したことによる可用性の向上

金融分野における市場慣行や制度の変更が生じると、金融機関にとってはシステム開発を含め大きな負担が発生します。その点、「I-STAR/LC」のような共同利用型サービスは、利用者にとって、自社でシステム構築する場合に比べ、少ない負担で制度変革等への着実な対応ができるメリットがあります。NRIは、今後も「I-STARファミリー*4」など各種共同利用型サービスの提供を通じて、「アウトライト取引のT+1化*5」をはじめとした各種制度変更に迅速・的確に対応し、金融機関業務の高度化と負担軽減を支援していきます。


*1 日本銀行金融ネットワークシステムの全面再構築:日銀は、現行の日本銀行金融ネットワークシステムの再構築を、以下の2段階に分けて実施してきている。
<第1段階>国債系オペ等の受渡関連業務の変更(2014年1月6日)
<第2段階>ISO20022対応、稼働時間拡大対応、先日付入力等の決済業務の変更(2015年度)
詳しくは、http://www.boj.or.jp/announcements/release_2009/data/set0907a.pdfを参照。
*2 次世代RTGS(Real-Time Gross Settlement)対応:日本銀行が、大口資金決済システム全体の安全性、効率性の向上を目的に実施。第一期として、日銀ネットの日銀当座預金の即時グロス決済における流動性節約機能を実装(2008年10月14日)。第2期として、大口内国為替取引を日本銀行当座預金の即時グロス決済(RTGS)により処理可能とした(2011年11月14日)。
*3 アウトライト取引のT+2化:決済リスクの低減のため、2012年4月23日約定分より、国債の売買における取引から実際の受渡までの期間が、それ以前の標準である3日後から2日後に短縮された。
*4 I-STARファミリー: I-STAR/LCを含む、金融機関向けのホールセール証券業務ソリューション群を指す。詳しくは、http://fis.nri.co.jp/service/list/F-J/I_STAR.htmlを参照。
*5 アウトライト取引のT+1化: 国債の売買におけるさらなる決済リスク低減を目指して、取引から受渡までの期間を現状の2日後から1日後に短縮することが、日本証券業協会で検討されている。開始時期等は、本発表の時点では未定。