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信用取引・デリバティブ取引における平均単価の導入に合わせ、「I-STAR」に新機能を追加
~制度改正への着実かつ効率的な対応をサポート~

2015年02月23日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、金融機関向けに提供しているホールセール証券バックオフィスソリューション「I-STAR」に新たな機能を追加し、本日から提供を開始します。これは、2015年3月16日に始まる、株式等の信用取引・デリバティブ取引における、平均単価*1の利用拡大に関する制度改正に、的確に対応することを目的としています。

I-STARは、約定入力から決済、会計処理、法定帳簿作成まで、証券バックオフィス業務に必要な機能を幅広く提供しています。株式・債券・投信・デリバティブ・外国証券などの商品における、現物・信用・貸借などの各種取引の管理が可能です。NRIのデータセンターで運用され、提供される共同利用型サービスであり、利用ユーザーは自社でシステム構築する場合に比べ、導入時や運用にかかるコストの削減だけでなく、制度改正に着実に対応できるという点で大きなメリットがあります。

平均単価を用いた現物株の取引については、2003年の制度改正に合わせて、既にI-STARの機能追加が図られています。今回は、2015年3月16日の制度改正により、信用取引とデリバティブ取引においても平均単価の導入が図られることに対応するものです。
具体的には、平均単価と出来高単価の両方による約定入力が可能となることで、以下が実現できます。

  • 平均単価取引と出来高単価取引の紐付け
  • マーケットルールに準じた、法定帳簿や対外報告帳簿の作成
  • 平均単価取引で発生する端数の把握および会計処理

なお、今後I-STARは、2016年以降に予定されている「マイナンバー制度」に関しても、着実に対応していきます。
I-STARについては、下記を参照してください。
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/service/list/F-J/I_STAR.html

*1 平均単価:「同一日における同一銘柄の取引の単価の平均額」を指し、適格機関投資家等の特定投資家においては、個別の約定値段等に代わってこれを用いることができ、これによって利便性の向上につながる。