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2014年12月の投信法改正に合わせて、T-STAR/GXソリューションに機能を追加~「信用リスク集中規制」「デリバティブ取引規制」に対応~

2014年08月04日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2014年12月1日に施行される、「投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」)」の改正(*1)において、「信用リスク集中回避のための投資制限(以下「信用リスク集中規制」)(*2)」、および「デリバティブ取引等に係る投資制限(以下「デリバティブ取引規制」)(*3)」が新たに規定されることを受けて、資産運用会社向けのソリューション「T-STAR/GX(*4)」に必要な機能を追加し、オプションサービスとして提供開始します。

これらの規制は、直接金融市場の健全な発展に向け、一般投資家の保護を目的として投資信託のリスク管理を資産運用会社に求めるためのものです。資産運用会社は、上記のサービスを利用することで、大きな手間や負荷をかけることなく、スムーズにこれらの規制の趣旨にそって業務を行うことができます。
本サービスの持つ特長は、以下の通りです。

■ 信用リスク集中規制への対応:発行体別に保有銘柄の集中度をチェック
信用リスク集中規制では、投資信託(ファンド)が保有する株式や債券、デリバティブ等様々な資産の銘柄を、発行体情報を元に資産横断的に紐付け管理することが必要になります。本サービスでは、日次で以下の処理を行います。

  • 資産運用会社の各ファンドについて、保有銘柄の発行体情報を調査します。
  • 調査した発行体情報と、各ファンドの保有銘柄を結び付けて管理します。
  • 各ファンドが保有する銘柄の発行体情報を用いて、各ファンドにおける発行体毎のリスク集中度(保有割合)を算出します。
  • 合併等で発行体に変更があった際も、算出結果に反映します。

■ デリバティブ取引規制への対応:日次でファンドのリスク値を算出
デリバティブ取引規制では、デリバティブ取引を行う投資信託(ファンド)のリスク量を日々計測・管理することが求められます。本サービスでは、以下の対応を行います。

  • 高い専門性が求められるリスクモデルの開発を、NRIが代行して行います。
  • 資産運用会社におけるリスクモデルの選定や、継続的な管理・運営を支援します。
  • 分析データの取得・整備等が必要で、業務負荷の高いファンドのリスク値算出を日次で実施します。

NRIは資産運用会社のさらなるサービス向上、業務効率化に向けて、引き続き支援を行っていきます。


*1 投信法改正:
2014年12月1日に予定されている「金融商品取引業等に関する内閣府令」の改正施行を指す。「信用リスク集中規制」「デリバティブ取引規制」のみならず、「運用報告書の2分冊化」や「交付目論見書へのリスク項目表示」など、投資信託にかかわる多岐にわたる項目の改正が予定されている。
*2 信用リスク集中規制:
投信法改正の一部で、投資信託(ファンド)における同一発行体へのエクスポージャー(投資割合)を、一定割合以下にすることが求められる。2014年12月1日の施行日以降に設定される投資信託(ファンド)が対象であり、既存のファンドについては5年の経過措置が与えられる。規制に違反した場合は、1か月以内に保有銘柄の入れ替え等のポジション調整を行わなければならない。
*3 デリバティブ取引規制:
投信法改正の一部で、デリバティブ取引を行う投資信託(ファンド)のリスク量が一定割合以下であることを求められる。リスク量の計算手法として、簡便法、標準的手法、VaR方式が認められるが、リスクヘッジ目的以外でデリバティブ取引を行う場合、簡便法の利用は認められない。
*4 T-STAR/GX:
資産運用会社の管理する口座の運用成果について、計測や分析を支援するNRIのソリューション。マーケットデータやポートフォリオデータをデータウェアハウスとして集積すると共に、口座の運用成果(パフォーマンス)の計測および計測結果の分析を可能とする。
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/service/list/P-T/T_STAR_GX.html