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資産運用会社向けソリューション「SmartBridge Advance」で、マルチアセット取引対応を実現~共同利用型システムとしては、国内初~

2014年04月25日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2014年3月から、資産運用会社のフロント業務向けソリューション「SmartBridge Advance※1」(スマートブリッジ・アドバンス、以下「SBA」)において、取り扱える資産の種類を拡充する「マルチアセット取引対応」を実現しました。

SBAは、資産運用会社におけるファンドマネージャー業務、トレーディング業務などのフロント業務から、計理※2業務をはじめとするバックオフィス業務まで、自社運用業務および外部委託運用業務のデータ連係を網羅的に支援するソリューションです。従来、SBAでは、「国内株式」「外国株式」「為替」「為替予約」「信用」「先物」「短期資産(CD/CP/現先/レポ/コール)」といった資産に対応していましたが、今回それらに加えて「国内債券」「外国債券」の取り扱いも可能にしました。

「国内債券」「外国債券」の第一号のユーザーとして、岡三アセットマネジメント株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:吉野 俊之、以下「岡三AM」)が2014年3月から利用を開始しています。

今回実施したマルチアセット取引対応のポイントは、以下のとおりです。

■ ASPサービスとしては、国内初のマルチアセット取引対応

資産運用会社フロント業務向けソリューションで、株式・債券・為替・信用・先物・短期資産の全ての主要資産を取り扱うマルチアセット取引対応は、共同利用型(ASP型)のソリューションとしては、国内ベンダーで初めてです。
従来、資産運用会社では、運用資産ごとに異なるシステムを利用していたため、異なる業務手順で運用するためのコスト増加や、システム間を接続するために周辺システムを用意するなどの費用負担が問題になっていました。しかし、SBAのマルチアセット取引対応により、各種資産のデータが自動的に連係するSTP※3化が実現し、各種のコストを大幅に削減できるようになりました。

■ 他社製のバックオフィス業務向けシステムへの接続にも対応

これまでは、NRIのソリューション(T-STAR/TX、T-STAR/RX※4)以外のバックオフィス業務用システムとは連係できなかったため、NRIのソリューションを利用する資産運用会社を中心に、SBAを提供してきました。今回、他社製品とも連係が容易になるようシステム改修を行うことで、より多くの資産運用会社や信託銀行等が、SBAを利用しやすくなりました。


NRIは、今後SBAを以下のように展開していく予定です。

■ 新規に4社がSBAを導入予定

現在16社にSBAをご利用いただいていますが、マルチアセット取引対応の開始をきっかけに、そのうち岡三AMを含む4社において「国内債券」「外国債券」への利用範囲の拡張が決まりました。また、現在ご利用中の16社に加えて、4社が新規にSBAの導入を予定しています。

■ 2015年度中に30社への導入を目指す

今後NRIでは、SBAが対応する資産の種類を、「デリバティブ」や「外国籍投信」まで拡張するとともに、取引を行う前に執行コストを見積もる事前分析機能や、取引を行った後で実際に発生した執行コストを評価する事後分析機能を加えるなど、機能面での拡張も検討しています。このような機能の向上により、2015年度中に、現在ご利用いただいている企業を含め、合計30社にSBAを提供することにより、この分野において1位のシェアを確保することを目指します。

NRIは引き続き、SBAの展開を通じて、資産運用のフロント業務を支援するソリューションの分野で、業界の発展に貢献します。

※1 SmartBridge Advance:
資産運用会社における、ファンドマネージャー業務やトレーディング業務などのフロント業務全般を、バックオフィス業務との連係を含めて支援する、NRIのシステムソリューションです。SmartBridge Advanceの詳細。
※2 計理:
投資信託における会計のことです。日々の基準価額を正確に算定することを第一義の目的としていることから、一般に用いられる「経理」と区別して表記しています。
※3 STP(Straight Through Processing):
金融業務において、人手を介さずに電子的に処理を行うことを指します。
※4 T-STAR/TX、T-STAR/RX:
資産運用会社向けに、NRIが提供するソリューションです。
T-STAR/TXの詳細 T-STAR/RXの詳細

ご参考

「SmartBridge Advance」の拡張ポイント

SBA拡張

「SmartBridge Advance」を利用した資産運用業務の流れ

SBAを利用した資産運用業務