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リテール金融商品の提案型営業を支援する個人投資家向けレポート作成ツールを提供開始~「アドバイザープラットフォーム」のレポートオプション~

2014年02月27日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2014年1月、金融機関が個人投資家向けに資産運用相談や各種金融商品の提案型営業をおこなう際に、的確なレポート作成を支援する「アドバイザープラットフォーム・レポートオプション」(以下、「本オプション」)の提供を開始しました。

本オプションは、NRIがすでに提供している金融機関向け営業支援システム「アドバイザープラットフォーム」*1の追加機能として提供します。これを導入した金融機関の営業担当者は、投資家(顧客)の投資状況が包括的に把握でき、保有資産レポートの作成が迅速におこなえます。

投資商品の主力が、国内株式や国債からグローバル型の投資信託へシフトするなど、今日では個人投資家の金融ポートフォリオの構成は多様化しています。営業担当者がそれぞれの顧客に適した金融商品を提案するためには、個々の金融商品の特徴や利点のみならず、資産家それぞれの金融ポートフォリオ全体の特性を把握した上で、その商品を加えることによる全体への影響や利点を説明することが必要不可欠となります。

また、投資信託については、投資家にとってわかりやすい情報開示を目指し、損益全体(トータルリターン)を定期的に通知する業界自主ルールが2014年12月に導入予定であり、金融機関は顧客向け説明資料の一層の改善が求められています。

このようなビジネス環境の変化を踏まえ、本オプションでは、個人投資家ごとの金融ポートフォリオ全体をさまざまな側面から俯瞰することができ、顧客とのコミュニケーション改善や良好な関係作りに役立つレポートを提供します。

■投資家ごとの金融ポートフォリオを総合的に表示
NRIの共同利用型証券総合バックオフィスシステムで管理されている証券口座の情報や、NRIの営業支援システム「アドバイザープラットフォーム」に収められている情報に加えて、顧客へのヒアリング等で集めた他社の金融商品の情報や、その他の社内システムの情報を統合し、個別顧客の金融ポートフォリオを総合的に表示することができます。

■口座全体の期間損益情報を提供
個別投資信託のみならず、株や債券などの有価証券を含めた、口座全体の期間損益情報を表示することができます。投資信託のトータルリターン通知制度が目指す姿を先取りし、投資信託以外の有価証券を含めた投資全体の損益状況を、わかりやすく顧客に伝えることができます。

■実質的な資産配分を推計
投資信託に含まれる個別銘柄(株式・債券等)を分析し、金融ポートフォリオ全体の実質的な資産配分を推計する機能*2など、コンサルティング業務に活かせる各種の帳票を取りそろえています。

■レポートデザインのカスタマイズが可能
紙面デザイン、ページ構成、紙面記載の文言については、各社ごとの仕様が柔軟に設定できます。具体的には、各金融機関のロゴ、ブランドカラーや、情報管理ポリシーに沿ったレポートの作成が可能です。

本オプションは、2014年1月から、野村證券株式会社(本社:東京都中央区、代表執行役社長:永井浩二、以下「野村證券」)が第一号のユーザとして採用しています。同社ではこれまで顧客に提供していた分析資料の内容を踏襲しつつ、さらに運用損益や実質資産配分などの新たなコンテンツを加え、統一感のある新たなデザインのレポート作成に役立てています。

NRIは、今後も金融機関向けのソリューションの拡充や技術の向上を通じて、金融機関の業務効率化やサービス向上に貢献していきます。

*1 アドバイザープラットフォーム:
アドバイザープラットフォームは、多様化・複雑化する金融商品販売の実務に即し、お客さま志向の提案型営業を実現するための統合環境を提供するソリューションです。2013年1月にNRIが提供を開始しました。具体的な機能や特長については、2013年2月7日付のニュースリリースをご参照ください。アドバイザープラットフォームはNRIの登録商標です。

*2 実質配分の推計:
NRI金融情報データベース提供サービス(IDS)では、追加型国内籍投資信託について、その投資信託が保有する個別銘柄情報を集計し、株式・債券・オルタナティブなどの資産クラス別構成比の推計値をご提供しています。本オプション利用時に、当該データを併せてご活用いただくことにより、投資信託を含むポートフォリオ全体の実質的資産配分の推計を実現しております。

ご参考
アドバイザープラットフォーム・レポートオプションのイメージ

図1.金融ポートフォリオ全体の俯瞰
(投資信託に含まれる銘柄を勘案した実質的な資産配分)

図1.金融ポートフォリオ全体の俯瞰

図2.運用損益の把握
(投資信託や有価証券を含めた口座全体のトータルリターン)

図2.運用損益の把握