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野村バンク・ルクセンブルクに、外国籍投資信託業務の新ソリューション「FundWeb GAITO」を提供開始
~外国籍投資信託の取扱データを、日本と海外でシステム連係~

2013年12月09日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、Nomura Bank Luxembourg S.A.(ノムラ・バンク・ルクセンブルグ エス・エー、本店:ルクセンブルク、社長:臼杵 肇、以下「NBL」)に対して、外国籍投資信託(以下「外国籍投信」)を日本で販売する際に、人手を介さずデータ接続方式で行うASP(SaaS)型の新ソリューション「FundWeb GAITO」(ファンドウェブ・ガイトウ、以下「GAITO」)を、2013年11月から提供開始しました。

NRIは、2012年から国内の投資信託を対象とするソリューションFundWeb Transfer(ファンドウェブ・トランスファー)を提供しています。これは、投信販売会社と投信運用会社間をネットワークで接続して、追加設定・解約連絡、基準価額、収益分配金等の投信業務データを送受信する仕組みで、現在では70社以上の投信運用会社と200社以上の投信販売会社(銀行、証券会社、生保、損保など)が利用しています。
GAITO は、FundWeb Transferの機能を外国籍投信まで拡張したものです。具体的には、海外でファンドの設定解約の窓口を行うトランスファーエージェント(以下「TA」)(※1)と、国内の投信運用会社・投信販売会社との間で、外国籍投信についての業務データ接続をするソリューションです。NBL はGAITOを導入する最初の海外TAであり、国内の販売会社23社と接続して、外国籍投信業務を開始しています。

GAITOがもつ特長は、以下の通りです。
■ 国内ソリューション初のシステム連係の実現で、業務負荷とリスクを大幅軽減
近年の投資信託市場の拡大に伴い、外国籍投信への投資額が急速に増加しています。しかし、外国籍投信業務は、国内の投信業務と比較して、いまだにメールやFAXを中心とした人手を介するやりとりが多く、高い業務負荷が問題となっています。また、手作業による入力ミスやオペレーションミスといったリスクがあります。
GAITOは、国内のソリューションとして初めて、日本の投信運用会社・投信販売会社と海外TA間の外国籍投信における業務データ連係の自動化を実現しました。これにより、日本語での画面表示や、日本時間を基準とした操作が可能であり、同時に大幅に業務負荷とリスクの軽減が図れます。

■ 既存NRIソリューションとの操作性統一・データ連係で、業務効率を向上
GAITOは、外国籍投信に関する追加設定・解約連絡や、コンファメーション※2、基準価額、分配金に関する情報の送受信など、各種機能を国内投信向けのFundWeb Transferと同じ操作性で利用でき、既にFundWeb Transferを導入している企業は、円滑に業務を行えます。
また、NRIが提供するSTAR-IV(口座管理システム)の導入企業であれば、それとのシステム接続により、証券会社が基準価格等を手作業で登録する手間を無くし、入力ミスのリスクも軽減できます。

■ 日本のビジネスアワーに合わせたヘルプデスクによる対応で、時差の問題を緩和
日本と欧州の間には時差があり、トラブル発生時などに日本の投信運用会社・投信販売会社が、海外TAに対して適切なタイミングで問合せをすることが難しい場合があります。NRIがGAITOの利用者向けに用意するヘルプデスクは、システム関連の問い合わせに日本のビジネスアワーに合わせて対応するため、時差を意識する必要はありません。また、問い合わせには日本語で対応します。

■ 冗長構成により、災害時でも運用を継続
GAITOのシステムは、横浜と大阪2カ所のデータセンターにサーバーを置く、冗長構成を取っています。そのため、広域災害時にも安定的にサービスを提供できます。


NRIでは、今後もGAITOの機能拡張や他のNRIソリューションとの連係を通じて、資産運用関連企業のニーズに即したサービスを提供していきます。

※1 トランスファーエージェント(TA):
外国籍投信の設定解約・名義管理サービスを提供する事業者のことです。投信販売会社は、国内籍投信では販売運用会社と、また外国籍投信ではTAとの間で、設定解約情報などを連係します。
※2 コンファメーション:
取引ごとに交わされる内容確認の契約書を指します。価格・金利や取引数量など、取引条件が記されています。

ご参考:投信販売会社における外国籍投信取引の想定業務フロー(時差が存在するケース)

投信販売会社における外国籍投信取引の想定業務フロー(時差が存在するケース)