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岡三アセットマネジメントへの資産運用会社向けソリューション「SmartBridge Advance」の提供範囲を、「信用取引・為替取引」に拡大

2013年08月05日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、岡三アセットマネジメント株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:吉野 俊之、以下「岡三AM」)に対して、2013年7月からASP型のシステムソリューション「SmartBridge Advance※1」(スマートブリッジ・アドバンス、以下「SBA」)の第二フェーズの提供を開始しました。
SBAは、資産運用会社において、ファンドマネージャー業務、トレーディング業務などのフロント業務から、計理※2業務をはじめとするバックオフィス業務までのデータ連係を網羅的に支援する仕組みであり、岡三AMでは本年3月から、国内および外国株式取引で利用を始めています。今回、第二フェーズでは、SBAを利用する運用資産の範囲を、「信用取引・為替取引」に拡大しています。
信用取引・為替取引の分野では、フロント業務とバックオフィス業務での複雑な情報連係が必要になることや、他分野の業務手順との不統一性から、システム開発や維持コスト、ならびに人件費が大きくなる傾向があります。SBAは、以下の2点の特長により、この課題を解決しています。

■ 信用取引・為替取引関連の情報連係の自動化などにより、周辺システムの開発を不要に
資産運用会社は、投資対象とする外国株式や外国債券取引の現地通貨による決済や、為替ヘッジ※3などの為替取引を行っています。フロント業務とバックオフィス業務では、為替取引で管理する情報に差異があり、未決済の契約総数である建玉※4などのバックオフィス側のみが管理する情報を、翌日の為替取引の前にフロント業務へ連係する必要があります。しかし、一般的には、フロント業務側のシステムが必要な情報を受け取る機能を持ち合わせていないため、取引前に情報連係できず、為替取引後に1件ずつ取引関連情報を紐付けることで対応しているケースも少なくありません。そのため、各社は自社システムやEUC※5などの周辺システムを用意するか、あるいは手作業によって対応しているのが実情です。
SBAでは、フロント業務システムとバックオフィス業務システムを、日々自動的に連係します。為替取引に関しては、取引が発生する前に連係することができるため、為替取引後に関連情報を紐付ける作業が不要になります。SBAを利用することにより、周辺システムを開発する必要も無くなり、トータルコストを削減することが可能となります。
また、信用取引においても、為替取引と同様に、フロント業務とバックオフィス業務で建玉などの情報を連係して管理する必要がありますが、SBAによって自動的に連係することで、周辺システムの開発を不要にできます。

■ 信用取引・為替取引も、他の運用資産と手順を統一することで、大幅に業務を効率化
SBAは、信用取引・為替取引業務に関して、他の運用資産(国内株式、外国株式)と同様に高度なシステム対応を実現しています。具体的には、「トレーディング業務へのシステム対応」、「ブローカーからの約定データ自動照合」、「運用資産を横断したコンプライアンスチェック」および「承認手順のシステム化」などにおいて、システム対応の範囲を広げ、運用資産に関わらず業務手順を統一することができます。
岡三AMにおいても、第二フェーズで業務を大幅に効率化することができました。

 

NRIは引き続き、「国内債券・外国債券」や「先物」についてSBAの利用範囲を拡大するなど、岡三AMの支援を続けていきます。そして、SBAの展開を通じて、わが国の資産運用会社の業務改善を推進していきます。

※1  SmartBridge Advance:
資産運用会社における、ファンドマネージャー業務やトレーディング業務などのフロント業務全般を、バックオフィス業務との連係を含め支援するNRIのシステムソリューションです。
※2 計理:
投資信託における会計のことです。日々の基準価額を正確に算定することを第一義の目的としていることから、一般に用いられる「経理」と区別して表記しています。
※3 為替ヘッジ:
外国株式、外国債券を保有するうえで、為替変動の影響を受けないために、為替予約取引等を使って、将来通貨を交換する際の為替レートをあらかじめ決めておくことを言います。
※4 建玉(たてぎょく):
信用取引において、未決済になっている契約総数のこと。
為替取引において、未決済で残っている通貨や数量、金額を指します。
※5 EUC(End User Computing):
コンピュータや情報システムの利用者(エンドユーザ)が、独自にアプリケーションを作成して業務を行うことを言います。