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新日銀ネット対応の第2段階に向け、決済管理ソリューション「I-STAR/LC」のシステム対応に着手

2013年07月16日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、金融機関が日本銀行(以下、「日銀」)を通じて行う決済管理を支えるソリューション「I-STAR/LC(アイスター・エルシー)」について、日銀が構築を手掛ける新しい日本銀行金融ネットワークシステム(以下、「新日銀ネット」)対応の第2段階に向けたシステム対応に着手しました。

■ 業界標準となっている「I-STAR/LC」において新日銀ネット対応の第2段階を確実に実現することで、日本の証券決済制度改革を後押し
金融決済のグローバル化や情報技術革新が一段と加速する流れを受け、2014年以降、日本銀行金融ネットワークシステムの全面再構築※1が、2段階で予定されています。
「I-STAR/LC」は、現状、日銀との間でコンピュータ接続方式を利用している金融機関の約半数が利用しており、この分野ではいわば業界標準となっています。NRIでは、日銀の動きに沿って、「I-STAR/LC」の新日銀ネット対応の第2段階を確実に実現し、日本の証券決済制度の改革を後押しします。

■ 国内最高水準のデータセンターで運用し、金融機関業務の高度化や効率化にも対応
システム対応後の「I-STAR/LC」には、以下の2つの特長があります。
① 最新の免震・耐震技術を用い、電源や空調の二重化、高度なセキュリティ対策、高負荷サーバ対応、CO2削減の取り組みなどで国内最高水準の品質を実現したNRIのデータセンターでシステムを運用
② 長年のサービス提供を通じてNRIに蓄積されたノウハウや顧客ニーズを踏まえ、今後の金融決済のグローバル化に備えた機能を追加することで金融機関業務の高度化、効率化に対応

日本国債取引の決済期間の短縮化(アウトライト取引のT+1化※2)といった、金融分野における市場慣行や制度の変更が生じると、金融機関にはシステム開発を含め大きな負担が発生します。NRIは、「I-STARファミリー」など共同利用型サービスの提供を通じて、各種制度変更に迅速・的確に対応し、金融機関業務の高度化と負担軽減を支援します。


※1 日本銀行金融ネットワークシステムの全面再構築:
日銀は、現行の日本銀行金融ネットワークシステムの再構築を、2段階に分けて実施することを予定している。詳しくは、以下のURLを参照。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2009/data/set0907a.pdf
<第1段階>国債系オペ等の受渡関連業務の変更(2014年1月6日)
<第2段階>ISO20022対応、稼働時間拡大対応、先日付入力等の決済業務の変更(2015年度)
※2 アウトライト取引のT+1化:
国債の売買におけるさらなる決済リスク低減を目指して、取引から受渡までの期間を現状の2日後から1日後に短縮することが、日本証券業協会で検討されている。具体的なルールや開始時期等は、本日時点では未定である。