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証券分野のメッセージ交換ソリューション「SmartBridge」を更改~資産運用会社向けフロントソリューションとの連携機能を強化~

2012年11月30日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、資産運用会社等が取引会社と証券取引データの送受信を行うためのSmartBridge(スマートブリッジ、以下「本ソリューション」)を10月に全面更改しました(2012年11月30日現在、資産運用会社70社、証券会社33社、信託銀行6社が導入)。

本ソリューションと、資産運用会社向けフロントソリューションであるSmartBridge Advance(スマートブリッジ アドバンス、以下「SBA」)のシステム基盤を統一したことにより、接続性、親和性が格段に向上しました。さらに、データセンター被災に備え、ディザスタリカバリ※1を構築しました。なお本ソリューションは、信頼性の高い資産運用会社向けクラウド環境T-MONOLIX※2を用いたSaaS※3形式でご提供します。

※1 ディザスタリカバリ(Disaster Recovery):災害などにより被害を受けたシステムを復旧させること。また、その備えとなる機器やシステム、体制のこと。
※2 T-MONOLIX:基盤サービスをはじめとした資産運用会社向けクラウドサービス・フレームワークの総称。詳細は下記参照。
※3 SaaS(Software as a Service):アプリケーションをネットワーク経由で共同利用の形態で提供するサービス。SaaSの形態で提供することで、利用企業の運用・管理負荷の軽減が可能。