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「相続に関する実態調査アンケート(2011)」を実施~資産相続、生前贈与、遺言準備などの状況が明らかに~

2011年07月22日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2011年5月、「相続に関する実態調査アンケート(2011)」をインターネット上で実施しました。対象者は、全国の40~79歳の男女48,865名です。
今回の調査では、3,000万円以上の資産を相続によって受け取った層は、回答者全体の14.1%に上る一方で、自分の資産の相続について、遺言などを準備したり、生前贈与を考えたりしている人はまだ少ないという状況が明らかになりました。
昨年12月に閣議決定された「平成23年度税制改正大綱※1」が施行されれば、より幅広い層にとって、相続は「生前にいかに準備しておくか」が重要になっていくと予想されます。早い段階から相続の準備をサポートしていく仕組みを充実させることが、今後重要になっていくと考えられます。 

※リリース日以降、訂正がありました お詫びと訂正

※1平成23年度税制改正大綱:相続税の基礎控除額を現行の5,000万円から3,000万円に引き下げること、および、高額の相続に対する税率の引き上げが方針として打ち出された。また、次世代への資産移転を促進させるために、生前贈与の控除枠拡大や税率軽減なども、あわせて盛り込まれている。