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世界の金融ITサービス企業ランキング「FinTech100」の第9位にランクイン

2010年10月21日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、米国の金融専門メディア「American Banker」、「Bank Technology News」、および金融サービス企業IDC Financial Insightsによる、金融ITサービス企業の上位100社ランキング「FinTech100」において、2010年の第9位に選ばれました。

「FinTech100」は、全世界の売上のうち金融ソリューションの収益が全体の1/3以上を占める金融ITサービス企業を対象に、毎年秋に選出されます。ランキングは、エントリー企業に対する調査、および、IDC Financial Insightsが独自に行う研究や市場分析に基づき、前年度の収益と、それに占める金融ソリューションの割合を評価して、決定されます。

NRIは今後も、グローバルな金融サービス市場において、お客様のビジネスに貢献する革新的なソリューションを提供していきます。

 米国メディアによるインタビュー(抜粋)

 楠 真
 常務執行役員
 金融ITイノベーション事業本部長 兼 資産運用サービス事業本部長
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FinTech 100、9位ランクインおめでとうございます。
さっそくですが、米国での展開について教えてください。米国の金融機関にもソリューションやサービスを提供していますか?その場合は、どのようなソリューションやサービスを提供しているか教えて下さい。

米国では関連会社である野村グループを含めた日系企業の海外子会社に対するITサポートに限ってサービスを提供しています。米国の金融マーケット向けにソリューションを提供することを現在検討しています。

金融ITソリューション事業ではどこのエリアが現在最も重要ですか?または成長していますか?

NRIは日本におけるビジネスが金融ITビジネスのほとんどであり、成長ビジネスもこの分野に集中しています。日本以外の地域については、韓国、香港、シンガポール、台湾といったアジア諸国に加え、成長著しい中国についても3つの子会社を設立して事業のスタートアップに着手しています。 2010年FinTech 100のトップ10に入れたことは、NRIのグローバル展開・成長のベンチマークとなると思っています。

金融危機後、クライアントにはどのような影響がありましたか?そのためにどのような対応をされましたか?

リーマンショック直後は野村證券を含めて、すべての投資銀行が投資を圧縮し、コスト削減に努めました。その後、2009年後半からは東証の新システム稼動に呼応して、日本株の高速取引に関連した検討が進められました。また2010年ごろから北米系および欧州系投資銀行が日本国内のプライベートバンキングビジネスに対する動きを活発化させています。同時並行してクリアリングの分野ではコスト削減施策が活発に行われています。また2014年から更改が予定されている日銀決済ネットサービスやほふりの次期ネットサービスなど、日本の新しい金融ITサービスインフラに対応した投資についても本格的な検討が始められています。この分野では自社開発によって対応するのではなく、NRIが提供している業界標準サービスを利用してコストベネフィットと信頼性を得ようとする傾向が強まっています。NRIはリーマンショック後に新たなグローバル顧客をいくつも獲得しています。

NRIは、ソリューションをどのように提供しているのですか?

NRIが金融分野で提供しているITソリューションは、お客様がターンキーで利用できる形で提供されています。ハードウェアおよび他社ソフトウェアの再販は売上金額の10%未満に過ぎません。売上のおよそ半分はアプリケーションサービスの利用料です。残りの半分はカスタマイズを含めた金融システム構築に関わるものです。

米国金融機関、またはグローバルの金融機関において、この先2年でどのようなテクノロジートレンドを予想されていますか?

クラウド技術の発展は金融ITにも徐々に影響を及ぼしています。クラウドサービス上でシステムを運営するさまざまなユーティリティーが整備されていくことによって、業界標準アプリケーションサービスの競争力がさらに高まっていくことが想定されます。NRIでは、NRIの金融アプリケーションを徐々にクラウド上へ展開していく考えです。クラウド化されたアプリケーションサービスでは、お客様は整備されたデータベースを中心に自在にアプリケーションを組み合わせることができます。またBCP(business continuity plan)やDR(disaster recovery)といったコストのかかるソリューションもクラウドを利用して低コストで準備することができます。
欧米ではインドにおけるBPO(business process outsourcing)の活用が活発に行われていますが、日本では言語的、文化的な障壁からほとんどインド企業の実績がありません。このためNRIは中国および東アジアにおけるBPO、ITアウトソースのファシリティー整備に継続的な投資をしています。ITアウトソーシングについてはすでに5000人月規模のIT開発をオフショアで実施しているほか、10月には中国、大連において金融分野のBPOサービスを担当するNRI大連を設立いたしました。