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期待される新たな決済ビジネス

2010年06月

野村総合研究所が実施した調査では、電子マネーの所有率は首都圏で80%を超えている。電子マネーの進化、普及に対応すべく、2010年4月1日に資金決済法が施行された。資金決済法はまた、送金サービスを銀行以外にも開放するなど、新しい時代に対応した法律となっている。法律の制定から関わった杉浦氏に語っていただいた。

語り手

中央大学大学院戦略経営研究科 教授
杉浦 宣彦氏

香港上海銀行、金融庁金融研究研修センター研究官、JPモルガン証券シニアリーガルアドバイザーを経て、2008年より現職。OpenIDファウンデーション・ジャパン・アドバイザー。「モバイルバリュー・ビジネス」(中央経済社・共著)等、電子金融取引関係の著書や論文等を多数執筆。

聞き手

株式会社野村総合研究所 DIソリューション事業部長
八木 晃二

1986年 野村コンピュータシステム(現野村総合研究所)入社。2001年からITソリューションコンサルティング部長。2003年から2005年まで、米国現地法人NRIパシフィック社長に就任。2005年から基盤サービス事業部長等を経て現職。2008年設立のOpenIDファウンデーション・ジャパンの代表理事を兼任。

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