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消費増税後の駆け込み反動は比較的短期で軽微に

2019年11月14日

駆け込み購入の反動は大きくない

本日、2019年7-9月期の国内GDP統計が公表された。実質GDPは前期比+0.1%、年率換算+0.2%となった。事前予想の平均値それぞれ+0.2%、+0.9%程度を下回った。ただし、4四半期連続のプラス成長は維持されており、日本経済はなお安定を維持していることが確認できたのではないか。在庫投資のマイナス寄与が予想を上回ったことが、成長率を下振れさせた面があるが、これは消費増税前の駆け込み需要の影響が大きいとみられ、それは今後の生産を押し上げる要因だ。設備投資の安定が維持されている点が確認できたことも重要だろう。

今回の統計で最も注目されたのは、10月の消費税率引き上げ前に生じた駆け込み購入の影響が、個人消費を中心にどの程度確認されるか、という点である。7-9月期の実質個人消費は、前期比年率+0.4%(事前予想の平均値は+0.6%程度)となり、事前予想をやや下回った。表面的な数字からは、駆け込み購入の動きは大きくないことを示唆しているように見える。

ここで、GDP統計の個人消費と近い動きを見せる日本銀行の消費活動指数に注目しよう。実質消費活動指数は2019年9月に前月比+3.6%と大幅に増加した。これは、前回の消費税率引き上げ前の2014年3月の同+4.4%に匹敵する高い増加率だ。この点から、今回の消費税率引き上げの直前には前回と比べても遜色ない規模で、駆け込み購入が生じた可能性が考えられる。

しかし、前回の消費税率引き上げ時には、駆け込み購入はより長い期間生じていた。この点が、駆け込み購入が直前に集中した今回とは大きく異なる。そこで実質消費活動指数を四半期平均で見ると、2019年7-9期は前期比+0.7%と4-6月期から減速している。他方、2014年1-3月期の同+1.8%を大きく下回っている。個人消費の基調的な動きの違いには留意する必要はあるものの、今回の方が駆け込み購入の動きは前回よりも相当分小さく、その結果、反動減もより短期で軽微となるだろう。消費税率引き上げ後の経済の持ち直しは、前回と比べて早くなりやすい。


外需の下押し圧力も徐々に和らぐ

GDP統計で消費以外の需要項目に注目すると、総じて内需の安定が確認できる。実質設備投資は前期比+0.9%(事前予想の平均値は+0.9%程度)と、2四半期連続で増加となり、設備投資の底堅さを裏付けた。また、実質公共投資も前期比+0.8%と、3四半期連続で高めの増加率となった。現在政府は、防災対策を含め4-5兆円規模とも言われる大型経済対策を策定中である。この影響も含めれば公共投資は当面、高めの増加ペースを維持しそうだ。

他方、実質輸出は前期比-0.7%と予想比で下振れた。インバウンド需要鈍化の影響もあろう。海外経済の調整を背景にした輸出の弱さが、昨年後半以降、日本経済の成長ペースを抑えてきたが、その中でも内需が下支えする形で日本経済の安定はなんとか維持されてきた。

足元の貿易統計に表れているように、今後、輸出環境が緩やかながらも持ち直す場合には、経済全体も緩やかに持ち直していくことも展望できる。いずれにせよ、国内経済の鍵を握るのは、消費税率引き上げの影響といった国内要因よりも、海外経済の動向である。海外情勢に大きな変化がない場合、成長率は10-12月期には消費税率引き上げの反動に台風など自然災害の影響が加わり大きく落ち込むことが避けられないが、2020年1-3月期には再び潜在成長率並みのペースを取り戻すことが見込まれる。

このように、日本経済は安定を維持し、先行きは輸出環境の安定化、あるいは持ち直しによる好影響も期待される中で、政府が大型経済対策を策定していることにはやや違和感がある。他方、このような経済環境のもとでは、円高が急伸することがない限り、日本銀行は追加緩和措置の実施を見送り、様子見姿勢を維持し続けるだろう。

Writer’s Profile

木内登英Takahide Kiuchi

金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
専門:内外経済・金融

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